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当社は年明けの緊急事態宣言以降フルリモートですが、業態や職種によりリモート実施が可能な企業とそうでない企業に分かれますね。
コロナ禍になりもうすぐ1年半が経過します。政府目標7割というのは乱暴な数字であり、業種・職種別の実施率をきちんと明らかにしてそれぞれ毎の目標数値を立てるべきでしょうね。
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何回も言うけど、全国の仕事のうちでリモートワークができる仕事なんてものはたった3割程度しかないんですよ。それなのに7割リモートとかいう奴の方がどうかしてる。そういう人間は本質的に製造・販売・物流というエッセンシャルワーカーを見下すどころか透明化している。自分たちが誰のおかげで毎日飯食えてるのか本当によくよく考えた方がいい。
今回の緊急事態を宣言される前、友人が勤めている会社から出社率60%の目標を設定されたそうです。元々ほぼ毎日リモートワークだったところ、1週間3日間の出勤を強いられています。

うーん、これって意外と多いのではないでしょうか。
リモートワークはあくまでワークスタイルの一つに過ぎなく、出社率は結果であり、目的にしてはいけないですよね。

出社しないと業務に支障があれば、業務を見直せばいいですし、考え方を見直してほしいですね。
どうしてコロナの脅威を真剣に捉えないのだろう。米国は今も議員事務所でさえ、議員の側近以外リモート。ウェブサイトでそれを謳っている。そうしなければ、職員、強いては有権者の命を危機にさらしている議員(雇用主)と見られる。企業も同じで、従業員や消費者からの評価を考えれば、リモートという結論になるはずだが。
目標値の70%や実績の25%の分母が何になっているかが大事な気がします。そもそもリモートワークができない業種や職場もありますし、比較的リモートワークがしやすい情報系であっても仕事内容によってはリモートワークが出来ない場合もあります。

なので対象によってはそもそも100%にするのが不可能だと思うので、その状態で70%の目標が妥当なのかはちゃんと議論されているの気になります。

あとはリモートワークお願いします、とお願いするだけで70%リモートワークが実現するはずもないので、政府としては金銭的な援助や働き方そのもののサポートも含めた体制を取らないとリモートワークの促進には繋がらない気がします。
一回目、二回目の緊急事態宣言時にだいたいの会社はテレワークを実施したと思います。その上で出社した方が効率的と判断した会社が多いのでしょう。
欧米ではオフィス復帰論が高まっている中で、先進国とは思えない遅れようです。
これは意外
こんなにリモートワーク率が低いのか、、リモートに切り替わってから組織の求心力がなくなったと出社に切り替えるチームもありました。
リモートワークはojtに向いてないからな、、
仕事の仕方を変えずに働く場所をリモートワークにするのは、普段からロケーションフリーの働き方が定着していない限り難しいだろう。パソコンやWifiなどネットワークアクセスなら既にほぼ100%みんなスマホ持っている。

本気でリモートワークにシフトさせるのであれば、リモート営業、リモート経理など仕事のリモート化を促進することであり、単純に出勤比率を下げるという行動にはならない。

それでもどうしても減らすというなら、部署ごとに出勤日を決めて出勤人数を分散させるなど、やや強引だけど仕事の仕方を大きく変えないで対応できる方法しかないのではないか。
人流が感染拡大どれだけ影響するのか、企業も実感がないから本気にならないです。現役世代の移動との因果関係が推論というよりも暴論にしかみえないので。
緊急事態宣言中はテレワーク、明けたら全員出社を繰り返している会社は、思考停止していると思います。テレワークでできる仕事、できない仕事を本質を見て判断し、環境に左右されずベストな選択をすべき
株式会社リクルートホールディングス(英語: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、求人広告、人材派遣、販売促進などのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。江副浩正によって創立された。 ウィキペディア
時価総額
9.6 兆円

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