原則休業でも｢面従腹背｣に転じた百貨店の憤怒
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経済活動を人工的に止めてコロナを抑え込む、そのかわり経済活動の凹みは財政で埋め合わせる、というのが昨年出された政府方針。それは多くの国民の支持を得たが、持続可能な策ではないというのが今の受け止めではないか。百貨店の「面従腹背」とも言える対応は、その裏返しだと思う。飲食店もそれに続くのではないか？
ただし、それもワクチンが行き渡るまでのこと。やがて経済活動は戻って休業要請を出す必要もなくなるはずで、過度に心配する必要はないと思う。
注目のコメント
「衣料品店」はよし、とする政府の意味の分からない線引きにより、テナント運営(定借)であるルミネやパルコなどの商業施設は衣料品ショップを再開できるのに、定借ではなく売上手数料ベースの百貨店の場合、同じブランドショップが再開できない、という意味の分からない状況なので、百貨店が憤慨しても当然かと。
ショッピングセンターの中で百貨店が場所借りしている場合、百貨店ではない部分のショッピングセンターでは、バリバリアパレルが営業しているのに百貨店部分ではアパレルが閉まっていたら、お客さんからしても「？？？？」ですよね。
政府の言う「衣料品店」って何ですか？
田舎町に1つしかない衣料品店？
今回のことに限らず、政府が下す線引きは、いつもいつも曖昧で無意味で、振り回される事業者や消費者を考えちゃいない。
そもそも、毎回週末を挟んだ決断をする時点で、対応できない事を分かってやっているとしか思えないので確信犯。。。明らかに反旗を翻されているのに都知事は「要請の範囲内で対応頂いている」とかしれっと言いそうですね。
今回百貨店は意地を見せた印象。駅・ファッションビルは腰が引けている感じ。ルミネさんなんか建物自体が駅の導線の一つなのに、閉店しているから回り道などを強いられて超ストレスです。定義が曖昧なんだから、拡大解釈して営業すればいいのに。協力金は焼石に水なんでしょう。化粧品も紳士服も婦人服も北海道物産展も、生活必需品って言っちゃえばいいと思います。あんまり密になるようなら、その時は入場制限なりすれば良い。バカ正直に要請に応じて潰れても、国は何もしてくれませんよ。経営者が決断して、堂々と営業すれば応援してくれる人はたくさんいるはず。
