個人情報の海外移転、アプリ15社の6割 丁寧な説明重要

コメント

選択しているユーザー

• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2021年05月13日

  LINEが迅速に対応したのは行政を見て、というより消費者から不信感を持たれないためですね。行政に対して言いたいことはあるでしょう。
  "曖昧なルールで指導した側面があり、企業はルールの順守だけでなく、消費者を納得させる丁寧な説明が必要"
  
  個人的には↓そもそも重要なデータの再委託先を把握していないってかなり問題だと思います
  "「委託先が無断で再委託する可能性はある」と指摘する。

注目のコメント

• 柴田 巧

  JIW 代表取締役社長／技術士（情報工学）

  ・2021年05月13日

  個人情報の海外移転よりは、個人情報を保護する技術・仕組み・ルールの不備を問題として捉えたいです。グローバリズムは経済発展には大事な価値観だと思いますので個人情報に限らず海外を目の敵にしたくないですね。海外とはぜひ協調を、そして我々は効率性と健全性のバランスを取りながら、その協調に向けた議論をリードしたい。
• 岩澤 敦

  株式会社デジタルパイロット 代表取締役社長

  ・2021年05月13日

  この扱いは国の戦略に紐づくため、その国の考え方次第だと思います。
  欧州はGDPRの規定されているように、欧州の住民の個人銃砲が欧州域外へ移転されることに関して明確にかつ厳しくきて入れています。
  
  また欧州にありながら面白いのがエストニアです。エストニアは歴史的な経緯もありますが、国がもし亡くなってもデータだけあれが国として成り立たせられるという考えの元、国民のデータは国外のデータセンターに保管されています。これはこれで明確な国の戦略だと思います。
  
  いずれにせよ、国の戦略をどう考えるかだと思いますが、日本では国外にデータを置かないという法律を作る必要があるのでしょうね。今はクラウド業者もGDPRのおかげもあって、クラウドのデータセンターの場所は選べるようになっていますから。
  
  ここもデジタル庁の範疇なんですかね。やること満載、がんばれ！デジタル庁！！