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本件報道は、大仏!?と思ってしまいますが、重要な動きです。自社で「ミャンマービジネスリスクウォッチ」というサービスをクーデター後から開始していますが、その中で本件大仏をめぐるミン・アウン・フライン総司令官の発言や行事参加については細かくフォローを続けています。

その理由は、以前の軍政の歴史を紐解けば、仏教、仏教ナショナリズムに非常に重要な意味があることが分かります。軍政期にタンシュエ議長(当時)などの「先輩」の下で働き、昇進を重ねていったミン・アウン・フライン総司令官やその他幹部たちは、軍政による仏教政策を目の当たりにしている訳です。

そうした「先輩」のやり方を一定程度踏襲するだろう、というのは、合理的な推論だろう、ということが、フォローを続けている根拠でもあります。軍政は、当局者の立場に立つと、参考にすべき先例が非常に限られます。ミャンマーの場合は、自国が10年前までは軍政であり、「手本」とすべき事例がそこにある状態です。他国にもクーデターによる政権掌握は発生していますが、様々な前提が異なることから、ぴったりと当てはまることは少なく、当然のことながら、自国において最近まで展開していた「手本」を参照することになると思われます。
【国際】日本もオリンピックをやめて、大仏つくろうぜ!