三井住友トラスト、持ち合い株ゼロに 主要行で初
日本経済新聞
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グラスルイスの議決権行使助言の基準に、政策保有株式を純資産の10%以内に抑えることが導入されるのを見越して、削減計画を開示するのでしょうか?
21年3月期の有価証券報告書で10%越えてて何もしなければ、来年の株主総会で社長の選任が否決されますからね。
他にも多くの会社が持ち合い解消計画を発表せざるを得ないと思います。
注目のコメント
信託銀行は、自己勘定についてはコーポレートガバナンス・コードにより政策保有株売却の圧力に晒される一方、他人勘定についてはスチュワードシップ・コードにより売却圧力をかける立場にある。
このため、信託が事業の柱である同社としてはゼロを目指す合理性は高い。
他メガも続くべき。