三越伊勢丹、410億円赤字 22年3月期は黒字転換予想
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端的には販売管理費の固定費部分マネジメントと不動産が今後のキーだと思う。
まず2020年度売上8160億円（2019年度1兆1192億円）・営業利益-210億円（同157億円）に対して、2021年度予想は売上4470億円・営業利益30億円。ただ売上は収益認識基準を変更していて、従来ベースだと9650億円。
業績推移を見ていくと、2016年度～2019年度の粗利率は29％でほぼ変わらない。そして営業利益率も2％。その間で売上は1割強の約1300億円減少。2020年度について四半期で見ていくと、粗利率は27-28％で、緊急事態宣言などによって四半期で売り上げが大きく変化し、販管費もそれに沿って一定の調整はしているが営業利益率では1～-7％とどれだけカバーできたかで変わる。
長期で縮小に対して販管費の固定費を調整してきたが、今回はそれがあまりにも早かったため調整できていない。そして今期については一定の収益回復と構造調整が追いついて黒字転換というのが営業黒字予想の背景に見える。
百貨店は、人が集まる場所に都市部も地方部もある。一方で、ECや専門業態との競争で、業態としての競争力が相対的に弱くなってきた歴史。20代のメンバーと話していると「入った記憶がない」と言われたことがあり、世代の違いを感じたことも…
魅力に伴う高単価で過去はカバーできていたが、そこの競争力が低下する中で、立地を現在の趣向に最適化する変化が例えばGINZA SIXではテナント化などで行われている（これもうまくいっていないのではという話もあるが）。またデパートを閉じて、ユニクロや家電量販店が入ったりというのもこういう動き。目下はコスト改革と緊急事態宣言終了後の需要拡大よるこの数値。今後はニッチ化とIT化で、これまで以上に明確に、ロイヤルティ高い顧客(年収1000万以上)をターゲットとした上で、UX・LTV向上の為の既存事業毎のDXや、シームレスな事業間連携、サプライチェーン効率化を測っていく模様。人口減少や消費の変化、異業種参入により顧客総数が減るのは避けられない中、同社に限らずどの百貨店でも、ある種自然摂理的な方向性だなと。となると国内マーケットでは地方と都内、食品宅配やアパレル等、どこをメイン商圏としていくのかや、或いは一等地という不動産を持つ利点を活用した染み出し、或いは海外展開等、打てる手数はどこも似たり寄ったりで、今後は上手く共創領域も増やしていく事も必要になるのではないかと感じた。
売上が立たなければ経費削減するしかないですよね。
それにしても、コロナは憎いですがいろいろ気付かされたこともあります。
経費削減ってこんなにできるんだ。
とか
テレワークってできるんだ。
とか。
基本的には憎いですが、背水の陣と言いますか鍛冶場の馬鹿力とでも言いますか、まだまだ出来ることをポジティブに探すことで変化をもたらすしか生き残る方法はないですよね。
