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小規模事業者のM&A(2)日本政策金融公庫常務取締役 若井克之氏

日本経済新聞
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  • AZX総合法律事務所 パートナー弁護士

    小規模案件だと、高額な仲介料が支払えないので、比較的仲介料がリーズナブルな公庫や地銀の力を借りるという選択肢が有力になります。

    もっとも、銀行の場合、M&Aによって買手のメインバンクに取引口座を統合されてしまうことがあり、その結果、顧客を失う場合もあるので、この点が銀行が仲介を行うインセンティブを下げる要因になることがあるようです。


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