スマートシティ「圧倒的」王者。コペンハーゲン、NYが他の都市と一線を画す理由
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街中にセンサーを取り付け、都市データを活用して生活者の課題を解決しようと意気込んでも、その自治体に住んだり利用したりしている人が求めていなければ、ただのお節介で終わってしまうでしょう。
スマートシティの肝は、生活者自身のニーズにあります。技術先行で的外れな自己満製品を届けるどこかのメーカーのようになってはいけません。
自治体ごとに規模や人口、財政状況、地理的な特徴、交通環境、産業構造など、置かれている状況が違うため、理想の街の在り方や直面している問題は異なり、その解決策も違ってくるでしょう。そしてその問題を生活者は認識していて解決したいマインドになっていることも重要です。
コペンハーゲンのサクセスストーリーはサクセスストーリーとして、参考にするくらいに留めて置くくらいのスタンスでないといけないと思います。
注目のコメント
SDGsやスマートシティなど言葉が流行り過ぎると「センサーをつければいいのか」と本質を失いますよね。その先にあるワクワクする未来をイメージして、その手段として何が必要かを考えることが大事かと思います。
また、セキュリティー問題もよく話題になりますが、100％の安全は難しく、100％を突き詰めるために時間とコストをかけるよりも、80％で実施して20％の問題が生じた際には対応する方が結果的にデータの蓄積のもとに対応策も考えられるため、効率が良くなることが多いかと思います。その割り切りと実行から学ぶシステムとマインドセットが今後のスマートシティのリーダーを決めるかと思います。ICT機器は、技術が廃れるのもめちゃくちゃに早いため、こうした都市を設計する場合には、機器の更新の予算まで含めた制度設計が必要なのだと思いました。
そうした意味でデジタルサイネージやWi-Fi接続時の広告なども含め、マネタイズできるような仕組みを作り上げていくことが重要なのだと思います。
しかしやはりこうしたスマートシティーを実現するのは、行政ではなく企業が主導だというのが特徴だと思います。
現在の日本の行政は、こうした、採算性や収益を考えて事業を展開すると言うことはどの程度行っているのでしょうか。
ちなみに学校では、文化祭の売り上げ1つとっても可能な限り利益を出さないよう指導されます。
他にも、学校に入りたい企業は非常に多くあるので、そうしたところとタイアップをすることで様々な事業を展開する事が、実は容易にできるのですが、公教育と言う立場から特定の企業との関係を深めることができないという判断がなされることが多く、
また、教員が片手間にやっているものなので、いちど事業立ち上げても、担当者が変わると事業自体が終わってしまうというようなことも多くあります。
やはり公務員の仕事と言うものは、フォワードというよりはディフェンダーで、しっかりと現状を維持することが求められているのだと思います。
一方で、あまりにも早く変化し続けるこの世界の中では、現状維持を続けるためにも走り続けなければいけないようにも感じます。
