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私も柴田さんと同じで、スマートシティより里山に住みたい派です♪
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SDGsやスマートシティなど言葉が流行り過ぎると「センサーをつければいいのか」と本質を失いますよね。その先にあるワクワクする未来をイメージして、その手段として何が必要かを考えることが大事かと思います。
また、セキュリティー問題もよく話題になりますが、100%の安全は難しく、100%を突き詰めるために時間とコストをかけるよりも、80%で実施して20%の問題が生じた際には対応する方が結果的にデータの蓄積のもとに対応策も考えられるため、効率が良くなることが多いかと思います。その割り切りと実行から学ぶシステムとマインドセットが今後のスマートシティのリーダーを決めるかと思います。
スマートシティよりも、山奥に住みたいと思っています。
ICT機器は、技術が廃れるのもめちゃくちゃに早いため、こうした都市を設計する場合には、機器の更新の予算まで含めた制度設計が必要なのだと思いました。

そうした意味でデジタルサイネージやWi-Fi接続時の広告なども含め、マネタイズできるような仕組みを作り上げていくことが重要なのだと思います。

しかしやはりこうしたスマートシティーを実現するのは、行政ではなく企業が主導だというのが特徴だと思います。

現在の日本の行政は、こうした、採算性や収益を考えて事業を展開すると言うことはどの程度行っているのでしょうか。

ちなみに学校では、文化祭の売り上げ1つとっても可能な限り利益を出さないよう指導されます。


他にも、学校に入りたい企業は非常に多くあるので、そうしたところとタイアップをすることで様々な事業を展開する事が、実は容易にできるのですが、公教育と言う立場から特定の企業との関係を深めることができないという判断がなされることが多く、

また、教員が片手間にやっているものなので、いちど事業立ち上げても、担当者が変わると事業自体が終わってしまうというようなことも多くあります。

やはり公務員の仕事と言うものは、フォワードというよりはディフェンダーで、しっかりと現状を維持することが求められているのだと思います。
一方で、あまりにも早く変化し続けるこの世界の中では、現状維持を続けるためにも走り続けなければいけないようにも感じます。
オンとオフラインにおけるインフラが成り立っているのと、コペンハーゲン市内の市役所、区役所は写真撮影するためだけに訪れるという記事を以前に拝見しています。片や日本はDXの推進、普及がまだ1割程度、まずは推進する基盤が整うまで今は辛抱しないとですが本格的に公共事業の予算の見直しも必要なのではないでしょうか、併せて国民、市民、区民といった方々と政府、行政、自治体の距離も近づく必要はあるのかなと思います。
グーグルのデジタルサイネージが街のスマート化を担うNY。
日本でも誰かやってくれないかな。
ITテクノロジーを活用することだけでなく、インフラそのものを住民視点で変えていくことこそがスマートシテイ実現に必要なのでしょうね。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
31.4 兆円

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