デジタル庁、9月1日発足 行政オンライン化推進
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「誰一人取り残さないデジタル化」に向け、デジタル政策の司令塔として期待。政府と地方自治体の縦割りや省庁間の消極的権限争いなど、日本が抱えるガバナンスの課題解決にもつながるはず。また官民に政策プロフェッショナルを拡大する、リボルビングドアの試金石としても期待大。デジタル庁に各省庁、そして民間からデジタル政策に明るい方々に参集いただき、専門家の層を厚くすることが、この国のデジタル化を加速化させることになる。
マイナンバーの戦略的活用のため、ワクチン接種証明書アプリあたりからデジタル庁がリードする社会実装を、ぜひ。
注目のコメント
デジタル改革関連6法が本日参議院で可決、成立しました。
コロナ禍では、昨年の定額給付金の交付など、行政サービスのUIUXに課題があることが浮き彫りになりました。国と地方公共団体が連携し、地方公共団体ごとにバラバラになっているシステムの標準化を進めることなどでUIUXを改善していきます。
デジタル庁では新たに採用する民間のIT人材の活躍にも期待。いよいよ、日本も世界トップクラスのデジタルガバメントの実現に向けた一歩を踏み出します。日本の公共部門のデジタル化に向けた大きな一歩だと思います。
ただ、実際にはここから先に、組織の立ち上げやシステム統合の要件定義等、数々のマイルストーンが待ち受けていると思います。
民間の力も総動員しながら、是非ともデジタル敗戦的状況からの脱却に取り組んで欲しいです。自民党総裁選の公約からわずか1年で発足にこぎつけたは、菅政権の成果と言えると思います。ただ、このコロナ禍めぐるアナログなドタバタ劇を見ると、「仏つくって魂入れず」の心配が高じてきます。また、一連の法改正の中で、個人情報の扱いがかなり杜撰で、国が自由勝手できる余地が生まれてしまいました。メディアもこの部分を十分に議題設定できませんでした。そのウォッチも含め、業務の内容をしっかりと見据える必要があります。