ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略
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PayPayの今年10月からの決済手数料有料化は決まっていた話です。それを前提に現状、決済手数料無料でなおかつ翌日入金という、キャッシュレス決済導入の2大ネガティブ面、決済手数料とキャッシュフローという問題を解決しているからこそ、中小・零細小売店、飲食店でも現状多数導入されているわけです。
10月からの有料化。やはり気になるのはパーセンテージです。まあ、話は簡単でPayPayを導入していることによるポジティブ面、例えば来店客数が増加したとか、客単価が現金客より明らかに高いとかです。もちろん数字に現れない印象面、新型コロナ禍で注目されている衛生面も考慮に入ります。
そのプラス面が決済手数料有料化で実際に失うマイナス面を上回ればそのままPayPay導入続行でしょうし、自店みたいに小規模飲食店ですと、新型コロナ禍のマイナス面もただでさえありますので、現金決済のみの方が明らかにプラスと判断すれば躊躇なくPayPayやめると思います。つぶれても誰も助けてくれないし、時短営業要請など刻々と変化する状況に、経営者としての的確な判断が求められるのが現状です。そのラインは今の所、自店では1.5％ぐらいかな、と考えています。
注目のコメント
この問題に関しては次の資料がとても参考になります。
キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 中間整理
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_payment/pdf/20200210_1.pdf
特に10ページ目のクレジットカードのコスト構造のまとめは必見です。加盟店手数料が3.25%として、そのお金がどこに流れていくのか数字付きで明快にまとめられています。
皆さんがクレジットカードで決済した額の3.25％をお店が加盟店手数料として負担する一方で、比較としてその三分の一、取引額の1.1%はポイント還元といった販促費用として皆さんに還元されています。
消費者としてキャッシュレスの普及を求めるのは当然ですが、日本のポイント還元文化が店舗、特に小規模店舗の負担となっていることは認識されて良いと思います。
年会費不要でリボ払いも使っていないクレカにポイントをつけるには、そのかなりの部分はお店が負担しているはずです。QRコード等の電子マネーのコスト構造について数字付きの分析はまだですが、その普及時にポイント還元が飛び道具として多用されたのも事実で、今後電子マネー決済が定着するとして店舗に負担をかけず同じやり方が続くのか再考は必要です。
またこの資料にはクレジットカードの各種手数料の規制について国際比較も行っています(15ページ)。インターチェンジフィーを規制する欧米、加盟店手数料を規制する韓国と違いはありますが、多くの国で規制・公開が行われているのに対して日本は全部バツ印。
特に公取からも指摘のあったインターチェンジフィーの公開(上記のまとめでは2.3%と推計・ちなみにEUでは0.3%)についても公開すべきという意見は多いです。
他方で「アクワイアラー・イシュアーともに利益が潤沢ではないということが検討会を通じて確認されており」なる指摘もあり、いや皆様本当にご苦労様ですというのが率直な感想です。特定のプレーヤーの問題ではなく、構造の問題なんですね。paypayがいよいよ有料化。既定路線ですが注目は料率ですね。本記事では触れられておらずちょっと調べてみると、まだ正式には決まっておらず開始1ヶ月前の8月末に発表される予定とのこと
先行して有料化しているalipayなど提携する海外決済サービスにおいては1.98%と、相場と言われる3%よりは低い料率設定となっているので、その位になるのか、はたまたそれよりも高いのか低いのかということによって店側の反応も大きく変わる、重要な意思決定になりそうですコロナ禍で加速したPayPayの導入。
もともとクレカなんて導入していなかったものの無料という理由でPayPayを導入した飲食店へ行くたびに「有料化が始まったらどうされます？」と店主さんに聞いていましたが、当初は「やめるに決まってるじゃないですかあ」という回答が返ってきたものです。
ただ、去年後半から徐々に「いやあ、もしかしたらお客さんのことを考えたらやめられないかも」というトーンに変わってきたところが多い印象です。あくまで自分調べですがｗ
記事に登場する商店のようにキャッシュで事足りるとキャッシュレスに背を向けている人たちがいるのも事実。「誰ひとり取り残さない」というSDGsの基本精神からは選択肢を用意しておくのは筋ですが、果たしていかに。
