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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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中国の生産者物価指数は2月+1.7%、3月+4.4%、4月6.8%と急伸を続けていますが、新型コロナウイルス禍の昨年2月から3月にかけ-0.3%、―1.5%、―3.1%と急速に物価が下がった反動(ベース効果)という側面があり、生活に影響の大きい消費者物価も上昇基調ではありますが新型コロナウイルス前と比べると上がり方はまだ低く、生産者物価を反映して急速に上昇する気配はありません。だから「2020年から21年にかけた年間のPPI上昇率は合理的な範囲に収まる」とみて「慎重な金融政策を柔軟かつ的を絞って適切に維持する」ことで対応可能ということなのでしょう、たぶん。
ベース効果がインフレ率と金融政策に影響を及ぼしかねないという点で気になるのは、むしろ、昨年2月から6月にかけて急速に消費者物価上昇率が鈍った米国の方かもしれません。1.9兆ドルの巨額の財政支出がインフレを招くと警告するサマーズ元財務長官等とインフレが起きても短期間で収まるとするイエレン現財務長官等の間で議論があるようですが、昨年低かった物価上昇率の反動でここ暫くインフレ率が高く出る可能性がありそうで、ひょっとしたら新たな議論の火種になるかもしれません (^^;
中国人民銀行は「第1・四半期の金融政策実施報告書で、世界的なインフレと低いベース効果により、中国の生産者物価指数(PPI)が第2─第3・四半期に上昇する可能性がある」と指摘しているそうです。