企業のテレワーク実施状況、政府ＨＰで公表へ…学生や転職者が企業選ぶ際の参考に
コメント
注目のコメント
テレワークを推進したいのは分かりますし、現在の20%ほどの実施状況を鑑みるとここの数値を上げるために、各社の状況を公開させることで焦りを持ってもらいたいのでしょう。
ただ、"1社"がやっている・やっていないだけを公開してもあまり意味がありません。特に大手だと社内の様々な部署で状況も異なります。
また、コロナ禍でのテレワーク対応と、これからはまた異なります。どうオフィスとテレワークを組み合わせていくか、または完全にオフィスに人を戻すのか対応が分かれると思います。そうなったときにこの公表される数値がどの様な意味を持つのか、も考える必要がありますね。地方の製造業のIT顧問をやっているのですが、テレワークやDXをやりたくてもできない現状があります。
私が直面したのは以下の3つの問題です。
・大手企業へ発注できない与信
・需要過多によるリソース不足
・DXにかかる費用感のギャップ
国からのIT支援金も募集期間短いし、応募しても通過するわけじゃない現状を変えて欲しいです。ただテレワークやれって言われてもやれるわけではない企業が多いのではないでしょうか。
手前味噌ではございますが、詳細に興味ございましたら私のnoteをご覧いただければ幸です。
https://note.com/waterclover/n/ne59f0cbce9b3個人的にはテレワークの実施状況の公表よりも、女性役員の割合、女性社員の定着率、外国籍の人の採用状況など、公表することで会社の状況がより良く分かるものはもっとあるのではないかな、と感じますが・・・
とはいえ、このようにテレワークについての状況というのが、会社の社員規模だったり売り上げ高といったような他の既存の「会社の評価軸」と同じような形で、新たな企業の評価軸になってきているのは興味深いです。
ただ評価軸はただの一つの価値観であり、どの価値観も絶対的ではないということを忘れないようにするのも大切だと思います。日本はいつでも横並び主義、一つの軸を絶対だと信じてその世界での価値観を内包しがちかと。記事の中の「企業ごとの開示で数字が独り歩きすると、機運がそがれかねないので配慮をお願いしたい」とコメントが、価値観に振り回されている状況を象徴しているように感じました。
