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企業のテレワーク実施状況、政府HPで公表へ…学生や転職者が企業選ぶ際の参考に

読売新聞
西村経済再生相は11日の閣議後記者会見で、企業のテレワーク実施状況を政府のホームページで公表すると明らかにした。民間の就職支援サイトにも公表状況を提供し、就職活動中の学生や転職者が企業を選ぶ際の参考にしてもらう。 西村
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個人的にはテレワークの実施状況の公表よりも、女性役員の割合、女性社員の定着率、外国籍の人の採用状況など、公表することで会社の状況がより良く分かるものはもっとあるのではないかな、と感じますが・・・
とはいえ、このようにテレワークについての状況というのが、会社の社員規模だったり売り上げ高といったような他の既存の「会社の評価軸」と同じような形で、新たな企業の評価軸になってきているのは興味深いです。
ただ評価軸はただの一つの価値観であり、どの価値観も絶対的ではないということを忘れないようにするのも大切だと思います。日本はいつでも横並び主義、一つの軸を絶対だと信じてその世界での価値観を内包しがちかと。記事の中の「企業ごとの開示で数字が独り歩きすると、機運がそがれかねないので配慮をお願いしたい」とコメントが、価値観に振り回されている状況を象徴しているように感じました。
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テレワークを推進したいのは分かりますし、現在の20%ほどの実施状況を鑑みるとここの数値を上げるために、各社の状況を公開させることで焦りを持ってもらいたいのでしょう。
ただ、"1社"がやっている・やっていないだけを公開してもあまり意味がありません。特に大手だと社内の様々な部署で状況も異なります。
また、コロナ禍でのテレワーク対応と、これからはまた異なります。どうオフィスとテレワークを組み合わせていくか、または完全にオフィスに人を戻すのか対応が分かれると思います。そうなったときにこの公表される数値がどの様な意味を持つのか、も考える必要がありますね。
「大企業でも工場や商業施設だけで働いている人もいる」

工場や商業施設が主力の業態はテレワーク実施率が低くなるのは学生もわかっている。同じ業態で比較するから大丈夫だ。テレワーク率はDXインフラの充実度と社内文化の柔軟性を示しているから大いに出すべき。いろいろ工夫して実態より高めに出そうとする会社も少なくないだろう。粉飾は発覚すると後のイメージダウンが大きいから、そうしたリスク込みの公表と思えば無体なことにはなるまい。

追記)テレワーク実施率は客層も示していると思う。たとえば同じ金融機関でもITリテラシーが高い先を取引先にしている企業はテレワーク実施率も高い。お客が個人で高齢者であってもそう。逆に「機械は苦手」とPC使えない客層だとテレワークは厳しい。本質的にコミュニケーションの道具だから。良い悪いではなく、ホールセール、BtoB、富裕層特化、対面リテール等々なにが自分の性に合っているかを考える手がかりにもなろう。
※過去コメ再掲

そんな西村大臣の働き方について、以前の官僚の働き方に関するレポートからの抜粋。
https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html

・出向者から聞いたが西村コロナ担当大臣は絶対に紙での説明を求めるため、ペーパーレス化が不可能と言っていた。記者会見で言っていることとやっていることが違うと言っていた。(防衛省 30代)
・西村大臣がコロナ室のテレワークを推進しようとしていない。(内閣官房 30代)
これは製造系、物販系の企業には何とも厳しいもので、国が関与すると企業の格差みたいなものが確実に生まれる。
DXはできるがテレワークだけはできない業種は多数あるので、それをテレワークだけでくくって、事実上の評価が上がる形になるのはいかがなものかと思う。
就活サイトで見ればテレワーク対応している企業がは分かるし、企業戦略の一部なので、国が関与する部分ではない気がする。
デジタル関連企業は株価も上がっているし、間違いなくさらなる伸び代があるのは間違いないが、そういった企業がどこから収益を得ているかと考えると、現場に出ている製造業や販売業、農林水産業や建設業の人も多くいるわけで、ピラミッドの上位に位置することで儲けを得ているに過ぎない。
企業としてはイノベーションを起こし勝てる企業が勝てば良いが、国としてはそういった経済の食物連鎖を理解した上で全体最適を図って欲しい。
一律でやろうとするから賛否が出るわけです。
テレワークができる/やりやすい業界・職種とそうでないものがあります。それを単純一律横並びで公表することにはあまり意味がありません。
10年以上総務省がテレワーク普及率を出してきましたが、業界によって実施のし易さが異なるのは歴然としています。単純比較されないような示唆に富む公表の仕方を望みます。
まぁ実際、このご時世に、ベンチャーなどだとテレワークが出来るようにしておかないとエンジニア採用できないなどのデメリットは、実態として、もう出ているかもです。ベンチャーにはプラスだけど、公表対象になるのかしら??
公務員になろうか民間で就職しようか考える学生のためにも、公務員も公開すべきです。本当にやるなら。

ちなみに私にとってはテレワークできるかどうかは些末な話なので、興味がないです。仕事の内容や会社の理念のほうがよほど大事なので。
これは良い。ぼくは転職したりすることがもしあるとすれば、通勤は絶対にできない。
コロナと関係なく就職するときに参考にしたい情報ではありますね