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ただ、"1社"がやっている・やっていないだけを公開してもあまり意味がありません。特に大手だと社内の様々な部署で状況も異なります。
また、コロナ禍でのテレワーク対応と、これからはまた異なります。どうオフィスとテレワークを組み合わせていくか、または完全にオフィスに人を戻すのか対応が分かれると思います。そうなったときにこの公表される数値がどの様な意味を持つのか、も考える必要がありますね。
とはいえ、このようにテレワークについての状況というのが、会社の社員規模だったり売り上げ高といったような他の既存の「会社の評価軸」と同じような形で、新たな企業の評価軸になってきているのは興味深いです。
ただ評価軸はただの一つの価値観であり、どの価値観も絶対的ではないということを忘れないようにするのも大切だと思います。日本はいつでも横並び主義、一つの軸を絶対だと信じてその世界での価値観を内包しがちかと。記事の中の「企業ごとの開示で数字が独り歩きすると、機運がそがれかねないので配慮をお願いしたい」とコメントが、価値観に振り回されている状況を象徴しているように感じました。
工場や商業施設が主力の業態はテレワーク実施率が低くなるのは学生もわかっている。同じ業態で比較するから大丈夫だ。テレワーク率はDXインフラの充実度と社内文化の柔軟性を示しているから大いに出すべき。いろいろ工夫して実態より高めに出そうとする会社も少なくないだろう。粉飾は発覚すると後のイメージダウンが大きいから、そうしたリスク込みの公表と思えば無体なことにはなるまい。
追記)テレワーク実施率は客層も示していると思う。たとえば同じ金融機関でもITリテラシーが高い先を取引先にしている企業はテレワーク実施率も高い。お客が個人で高齢者であってもそう。逆に「機械は苦手」とPC使えない客層だとテレワークは厳しい。本質的にコミュニケーションの道具だから。良い悪いではなく、ホールセール、BtoB、富裕層特化、対面リテール等々なにが自分の性に合っているかを考える手がかりにもなろう。
そんな西村大臣の働き方について、以前の官僚の働き方に関するレポートからの抜粋。
https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html
・出向者から聞いたが西村コロナ担当大臣は絶対に紙での説明を求めるため、ペーパーレス化が不可能と言っていた。記者会見で言っていることとやっていることが違うと言っていた。(防衛省 30代)
・西村大臣がコロナ室のテレワークを推進しようとしていない。(内閣官房 30代)
DXはできるがテレワークだけはできない業種は多数あるので、それをテレワークだけでくくって、事実上の評価が上がる形になるのはいかがなものかと思う。
就活サイトで見ればテレワーク対応している企業がは分かるし、企業戦略の一部なので、国が関与する部分ではない気がする。
デジタル関連企業は株価も上がっているし、間違いなくさらなる伸び代があるのは間違いないが、そういった企業がどこから収益を得ているかと考えると、現場に出ている製造業や販売業、農林水産業や建設業の人も多くいるわけで、ピラミッドの上位に位置することで儲けを得ているに過ぎない。
企業としてはイノベーションを起こし勝てる企業が勝てば良いが、国としてはそういった経済の食物連鎖を理解した上で全体最適を図って欲しい。
テレワークができる/やりやすい業界・職種とそうでないものがあります。それを単純一律横並びで公表することにはあまり意味がありません。
10年以上総務省がテレワーク普及率を出してきましたが、業界によって実施のし易さが異なるのは歴然としています。単純比較されないような示唆に富む公表の仕方を望みます。
ちなみに私にとってはテレワークできるかどうかは些末な話なので、興味がないです。仕事の内容や会社の理念のほうがよほど大事なので。
産業界からは、テレワークができない仕事もあるため、配慮をしてほしいという声もあがっているようです。