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弊研究所が主催するシャングリラ・ダイアローグにおいて菅総理が出席される可能性について、以下のシンガポール紙に弊研究所の公式な声明が載っています。

https://www.straitstimes.com/singapore/politics/japan-pm-suga-to-headline-shangri-la-dialogue-in-singapore

私自身、シャングリラ・ダイアローグへの参加は今年が初めてですが、弊研究所が開催している中東の閣僚級安全保障会議、マナーマ・ダイアローグと同様の形態となっています。規模はコロナで縮小されてしましましたが、昨年出席した際の様子について、Note記事を書きました。ご関心がある方はどうぞご覧下さい。

https://comemo.nikkei.com/n/n0ec5642525a7
シャングリラ・ダイアローグは安全保障分野における世界の潮流を左右する最重要の会議といっても過言ではない。ここに菅総理が基調講演することは極めて重要な意味を持つ。

日本に対する世界の期待を感じると同時に、ここで菅総理が発信するメッセージは、世界の安全保障動向において大きな意味を持つことになる。

日本は自由で開かれたインド太平洋アジェンダを主導し、今や、インド太平洋諸国のみならず欧州をも含む多くの国のコミットメントを得ている。日米首脳会議、G7においても、中国の安全保障上の懸念に対する抑止力を戦略的利益と価値を共有する国々が高めることにより、中国に大国として責任ある行動をするよう求めたところであり時宜を得たものと思う。シャングリラにおいて、さらにこの潮流を促進してもらいたい。

日本は隣国として中国との安定的関係を望んでいる。そして、中国が軍事的圧力や経済的恫喝による現状変更の試みを辞めることは、中国自身の発展においても中長期的に確実にプラスだと考える。
イギリスのシンクタンクIISSが主催するシャングリラ・ダイアローグに、菅首相が出席するかもしれない。実現すれば、日本の首相の出席はなんと7年ぶりという。各国の安全保障にかかわる閣僚が集まり、米国からはオースティン国防長官が出席予定。東アジアの安全保障をめぐる現状や課題について日本の立場を示し、各国閣僚とも連携できる絶好の機会。

と同時に、シンガポールは最近、国際会議を積極的に再開している。水際措置を維持しつつ、参加者が安心して参加できるよう、コロナ陰性証明を義務付けるなどして導線を分けた「バブル」を作っている。今回のシャングリラは、シンガポール政府としても国際的な会議を誘致する上で重要なイベント。日本にとってはオリパラ開催のために、どのような「バブル」を作ればよいかの参考にもなる。現地では陰性証明やワクチン証明書アプリも活用されるかもしれない。
シャングリラ・ダイアローグの基本的な意義は、すでに皆さんからのコメントが入っていますが、もう一つ重要な点として情報機関関係者の会合。公式日程では表に出てきませんが、公然の秘密(というほどではないかも)として安全保障関係者の間では知られています。情報機関関係者の会合としては、東のシャングリラ、西のマナーマという位置づけです。
シンガポールで開催されるアジア安全保障会議は「シャングリラ・ダイアローグ」と呼ばれている会議で、アジア太平洋、欧州から各国要人、議会関係者、有識者、ジャーナリストが集まり、地域とグローバルな安全保障問題に関して議論を行う会議。世界有数のシンクタンク、IISSが主催する国際会議であり、民間主導の国際会議としては最も有名な会議。自由で開かれたインド太平洋の実現をめざし重要な役割を果たしている日本の首相が出席することの意味は大きい。
これまで外交安保ではなかなか目立てなかった菅首相だが、日米首脳会談などでだんだんと国際的に知られるようになってきた。シャングリラで台湾海峡の話などするのだろうが、話題は五輪に集中しそうな気もする…。
よほどの成果が期待できるのでないと、今出席する意味は無いと思うが大丈夫なのか。何を「成果」とできるのかは思いつかない。

加えて、外交・防衛・経済の観点からも、日本としては、今、態度を明確化して余計な言質を取られるよりも、様子を見つつバランスを取る方が圧倒的に賢い(中国と上手くやるためだけでなく、アメリカに日本を高く買って貰うためにも)。政権が弱体化している首相のスピーチは、アメリカに媚びた日本の立場を不必要に早く強調して語るものになりそうで心配だ。口には出さなくても、心配な思いの経済人が少なくないのではないか。

せっかく総理になったのだから、国際会議でスピーチくらいしてもいいが、菅首相には冷静であって欲しい。
目の前の課題に全力投球できず、誘惑に常に右往左往する子供のような「首相」を演出したがる人が政府部内にいるかのようだ。
手柄を上げ、目立てば、国民の支持を得られると勘違いしている。

「先頭に立って」というなら、浮気せず、コロナ感染対策に集中するべきだ。

ワクチンで全て解決する訳ではない。
壊れた経済実体や制度には、ワクチンは効かない。
後遺症が消滅するるわけでも、ましてや亡くなった方は戻らない。

事態をあまりにも軽く考えている。
シンガポールはこの6月シャングリラダイアローグ、8月ダボス会議、11月ニューエコノミー・フォーラムと重要国際会議が目白押し。コロナ状況も概ね落ち着いてきておりワクチンも進んでいる、これら会議を契機に対外的に国家アピールをしていくのだろう。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2,869 億円

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