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人口調査の結果が約1ヶ月遅れの発表の裏には、共産党の創立100周年という節目で、データを粉飾し問題の露呈を遅れるような忖度があると、民間SNSで多く推測されます。
実際にも、計算例が出ています。
出生率については、肝心の2020年のデータはありませんので、過去15年の出生人口データ数と0-14歳の人口総数と比較してみました。
すると、2020年の推測出生人口数は前年度の1.8倍、約2650万人のはずですが、戸籍管理部門の出生人口戸籍登録数の速報値はわずか1003万人です。
(出典:http://archive.today/VoDOL)
問題は確実に存在しています。貧富の格差、過労なのに実質所得減、不動産価格の過重負担など不平等を直面している20代、30代に子供の養育負担を重ねると、生活の質が崩壊してしまいますので、今後の生育率の回復を見通しづらいと感じています。
経済に直接影響を及ぼす中国の人口問題には私も興味があり、出生率や男女比率などに関するコラムも書いています(※)。
先ほど公表されたばかりで、報道ベースでしかみていないので、後日詳しい分析をしようと考えています。
※結婚できない?しない?「一人っ子」たち。中国の婚活・出産事情
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00029/
どんどん問題が大きくならない限り、人口抑制政策は堅持するだろう。
非常に硬直化している。
今は人口増加政策に転じても引き続き減少するのに。
https://population.un.org/wpp/
こちらのデータを使って調査をしたことがありますが、米国は高齢化率の上昇が非常になだらかでした。その理由は移民・移住者です。米国の移民政策に加えて、米国が移民を引き付ける経済・ビジネス、教育等の環境があるという点が強みとなっています。
高齢化が起これば労働投入が下がり、労働力×資本=経済アウトプットという単純な数式上では数値が下がりますので、それをカバーするには技術という係数を高める必要があります。そのためにはイノベーションが極めて重要となります。(現役年齢が引きあがったとしても限界がある)
この点、中国は高齢化の入り口に入った現時点、イノベーションがかなりの勢いで進んでいます。移民を増やすという選択肢は恐らくあまりないと思われますので、移民を増やさないのであればイノベーションを加速させるしかないということになります。
この点は国の規模や体制が大幅に違いますが、移民およびイノベーションという二つの変数については、日本も真剣に対応しなければならない点です。
一人っ子政策は5年前に廃止され、今回の調査では、0-14歳の人口数は全人口の約17.95%、前回よりわずか1.35%増えました。
それに対して、65歳以上の高齢者は1.9億人、全人口の約13.5%。専門家の予測によると、2050年に、3.8億人、27.9%に達すると予測されています。
これは超高齢社会に突入すると言えるでしょう。
近年、教育費、住宅費、医療費の高騰などにより、出産適齢期の人は出産育児のモチベーションはそもそも高くありません。
政策は大きく転換しない限り、このトレンドはしばらく継続するかと思います。
なお、日本にとっては高齢者人口が1億人以上という巨大マーケットですが、ニチイ学館の中国事業は赤字により再編を迫られた過去(2019年)があり、市場獲得のハードルは高そうです。