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中国の人口減少のトレンドはもう予想外れのスピードで向かっています。
人口調査の結果が約1ヶ月遅れの発表の裏には、共産党の創立100周年という節目で、データを粉飾し問題の露呈を遅れるような忖度があると、民間SNSで多く推測されます。

実際にも、計算例が出ています。
出生率については、肝心の2020年のデータはありませんので、過去15年の出生人口データ数と0-14歳の人口総数と比較してみました。
すると、2020年の推測出生人口数は前年度の1.8倍、約2650万人のはずですが、戸籍管理部門の出生人口戸籍登録数の速報値はわずか1003万人です。
(出典:http://archive.today/VoDOL

問題は確実に存在しています。貧富の格差、過労なのに実質所得減、不動産価格の過重負担など不平等を直面している20代、30代に子供の養育負担を重ねると、生活の質が崩壊してしまいますので、今後の生育率の回復を見通しづらいと感じています。
注目の人口センサスの結果が約一か月遅れで公表されました。

経済に直接影響を及ぼす中国の人口問題には私も興味があり、出生率や男女比率などに関するコラムも書いています(※)。

先ほど公表されたばかりで、報道ベースでしかみていないので、後日詳しい分析をしようと考えています。

※結婚できない?しない?「一人っ子」たち。中国の婚活・出産事情
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00029/
それにしても人口抑制政策をなかなか簡単に引き下ろせない。
どんどん問題が大きくならない限り、人口抑制政策は堅持するだろう。
非常に硬直化している。
今は人口増加政策に転じても引き続き減少するのに。
人口予想については、UN Populationのデータが便利です。
https://population.un.org/wpp/

こちらのデータを使って調査をしたことがありますが、米国は高齢化率の上昇が非常になだらかでした。その理由は移民・移住者です。米国の移民政策に加えて、米国が移民を引き付ける経済・ビジネス、教育等の環境があるという点が強みとなっています。

高齢化が起これば労働投入が下がり、労働力×資本=経済アウトプットという単純な数式上では数値が下がりますので、それをカバーするには技術という係数を高める必要があります。そのためにはイノベーションが極めて重要となります。(現役年齢が引きあがったとしても限界がある)

この点、中国は高齢化の入り口に入った現時点、イノベーションがかなりの勢いで進んでいます。移民を増やすという選択肢は恐らくあまりないと思われますので、移民を増やさないのであればイノベーションを加速させるしかないということになります。

この点は国の規模や体制が大幅に違いますが、移民およびイノベーションという二つの変数については、日本も真剣に対応しなければならない点です。
中国が凄いのはここからです。先進国では人口減少を止める有効な手段があまりないですが、中国の場合は入り色な選択肢を取りうる。今回のようにデータを修正するなんてものは当たり前ですが、強烈な出産奨励政策もあり得ます
コロナ禍の2020年,出生率が低下した国は多くアメリカ等でも顕著でした。中国の少子高齢化は以前から問題視されていましたが、その背景には社会インフラの脆弱性もあります。巨大な国地と人口を抱え、少数民族の出生率だけは高いという複雑性も問題解決を困難にしています。
今回の国勢調査から、中国はすでに少子高齢化のトレンドに入っていることは顕著に出ました。

一人っ子政策は5年前に廃止され、今回の調査では、0-14歳の人口数は全人口の約17.95%、前回よりわずか1.35%増えました。
それに対して、65歳以上の高齢者は1.9億人、全人口の約13.5%。専門家の予測によると、2050年に、3.8億人、27.9%に達すると予測されています。
これは超高齢社会に突入すると言えるでしょう。

近年、教育費、住宅費、医療費の高騰などにより、出産適齢期の人は出産育児のモチベーションはそもそも高くありません。
政策は大きく転換しない限り、このトレンドはしばらく継続するかと思います。
あと10年は続くと言われていた人口ボーナス期が意外と早く終わるかもしれないということ。日本の例をとるまでもなく、急激な少子高齢化は中国社会にとっては負担だと思うが、現在の地球環境を考えれば、人類の人口全体が減ることは良いことではないか。
ピケティの「r>g」理論からいえば、これまで個人の成功(への期待)は人口ボーナスに支えられるところが大きかった。今後人口ボーナスがなくなれば、格差が拡大しいろいろな問題がより表面に出てくると思います。
なお、日本にとっては高齢者人口が1億人以上という巨大マーケットですが、ニチイ学館の中国事業は赤字により再編を迫られた過去(2019年)があり、市場獲得のハードルは高そうです。
14億人突破ですか。そしてそれだけの市場があるということはすごいことです。ただ、ここから高齢化社会という課題に直面します。日本もそうですが。