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日本の難民認定数も難民認定率も他の先進国に比べると少ない、というのは確かです。2020年だと日本は0.4%。ドイツの25.9%、米国の29.6%、カナダの55.7%です。毎年数万人規模で難民を受け入れている他の先進国からすると「日本はズルい」という見方もあります。
 一方、日本では毎年1万人以上が難民申請をするものの、その国籍はスリランカ、トルコ、ネパールなどであり、現在の世界で最も紛争が深刻な国とはいえない、そして、観光ビザや留学ビザで入国した外国人が、ビザが切れそうになった時点で難民申請を出している場合が圧倒的に多い、というのも事実です。
 この2つの点から考えると、日本も他の先進国と並ぶくらいの難民を受け入れる、ということにする、そして世界でも最も困っている人々を難民として受け入れる、という解決策が考えられます。
 紛争地やその近くの難民キャンプで、日本への難民申請受け付け事務所を設置して、そこで難民を受け付ければよいでしょう。
 何も日本国内で難民申請を出した外国人だけ審査対象にする必要はありません。日本まで来ている時点で、世界で最も困っている人々とはいえないでしょう。
 バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプとか、シリア北部の難民キャンプとか、本当に殺される危険が迫っている人々は何百万人もいます。シリアの難民キャンプでは、雪が降るたびに体力のない子供から凍死しています。バングラデシュのロヒンギャ難民は、現地人からももはや疎まれていて、頻繁に火をつけられているし、バングラデシュ政府は絶海の孤島への移送を進めています。
 そういったところから、毎年5千人なりの枠を決めて日本に難民として受け入れれば、世界のどの国からも人道的観点からは文句のつけようがないでしょう。
日本の難民認定については、NewsPicks在籍時に下記の記事を書いたことがあります。ロヒンギャや北朝鮮という特殊な文脈が起点ではありましたが、難民認定について公式統計を引用しながら書かれています。

「【日本】難民問題がもはや他人事ではない理由」
https://newspicks.com/news/2646347
上記記事は4回特集の初回の問題提起として私が執筆をし、無料公開をしています。現場取材はフリージャーナリストの海野麻実さんによるもの、、私はデータを補強しています。

連載全4回は下記から。2017年の記事ですが、本質的な部分には変わりがなく、今も参照頂ける内容だと思います。今振り返ると、執筆当時、非常にセンシティブな問題であり、どのように書くか、ずいぶん悩みました。表には引用はできないながら、内々に個人的な意見を話して頂いた関係者の方もおり、現場の課題の複雑さや、政治的に決定をしないと対応が難しいことが多いことなどもわかりました。特に第4回はデータ、事実、客観性に対する忠実さを維持しながらも、「オピニオン」とした通り、議論を喚起する意味で一定の主張を入れています。

連載目次
第1回:【日本】難民問題がもはや他人事ではない理由(無料)
https://newspicks.com/news/2646347

第2回:【人権】世界から非難、オーストラリアの無慈悲な難民対応
https://newspicks.com/news/2646352

第3回:【ロヒンギャ】「緩衝国」マレーシアへの期待と見えぬ将来
https://newspicks.com/news/2646353

第4回:【オピニオン】日本人が知らない、難民への日本の貢献度(無料)
https://newspicks.com/news/2646355

また、スリランカ人の方の死亡事案については入管に収容されている方の人権に大きく関わる課題が含まれています。オーバーステイだからどう扱っても良いという訳ではなく、先進国として、ーとりわけ昨今の外国人人材に期待する論調があるのであればー、真剣に対応に取り組まなければいけない課題と思われます。

関連記事。
https://mainichi.jp/articles/20210430/k00/00m/040/065000c
入管法改正案に注目が集まっています。10年以上前にずっと取材していた領域でしたが、以前だったら今回ほど盛り上がっていなかったかもしれません。SNSを含めて、すごくうねりになっているのを感じます。時代がいよいよ変わりつつあるのかなと思ったりします。

【16:00追記】本日(5/12)の採決は見送られましたね。
速報→ https://newspicks.com/news/5840582
3回目の結果が不認定になったら、難民申請者が強制送還の対象になることに焦点があたっていますが、そもそも、認定率は1%未満です。

シリアやミャンマーからやってきても、日本ではまず難民として認定されません。

例えば、ミャンマーから逃れた人たちを、難民として認定した国(しなかった国)を比較してみると、2016年、ミャンマーから世界各地に逃れた人は、90.3%の割合で難民として認定されました(21,431人)。その年、日本では650人のミャンマー人の難民申請がありましたが、認定されたのは0人。(UNHCR Global Trends 2016より)

繰り返し難民申請することが一律で制度の悪用・濫用のように言われることがありますが、ほぼ難民認定されない国で、危険のある祖国に送還されないためには、不認定になるたびに再申請するしか方法がなくなってしまっています。
認定すべき人を適切に認定できる仕組みを整えることが最優先事項です。
その方法については、2月に野党が提出した対案がかなり詳細まで盛り込まれているのでそれをベースに議論できるはず。

このまとめ特集には書かれていないことで、もうひとつ重要なのが、在留資格のない外国人に対し「監理人」の指導・監督下のもとで生活させる「監理措置」という制度が新設されるということ。

市民が市民を監視し国に報告する仕組みが収容施設の外に作られる可能性が否めません。現在ブラックボックスである入管の権限と裁量がさらに広がる改定案だといえるでしょう。

◎こちらに詳しく書いたので参考までに
「オリンピック目前の日本で、出入国管理法が変えられようとしている〜改正か改悪か〜」
https://note.com/jess/n/n0c814906646f
なぜ今改正なのかが、よくわかりません。コロナパンデミックで世界中が危機的状況にある中、すべての人に対して十分なケアが必要なはずです。
改正入管法に関してコメントを載せていただきました。

“今回の改正案は、難民申請以外の項目も含めて締め付けの方向が強い。

もともと出入国在留管理庁が決められる裁量や権限が大きく、あらゆる申請のプロセスがブラックボックスとなっていることが問題視されています。今回の改正案もそのブラックボックスが強化される内容です。

「難民の見極めが難しい」という入管側の実情は理解できますが、もっと議論は必要です。ステップを飛ばした厳格化は、優秀な外国人材をこれから受け入れていかないといけない日本にとってもマイナスの印象を外国に与えかねません。”

今回の改正入管法は、本当に保護などが必要な場合でも、強制送還ができるようになってしまいます。
たしかに、就労目的の難民申請や、入管側が危惧する事案も低い確率でおき得る事案だとは思います。
一方で、入管が本当に危惧している事案だけに絞った対策だとしたら、今回の改正案で対象となる範囲は広すぎで、入管の権限のみが強化されます。

進め方として、保護が必要な方をきちんと保護できる仕組みを構築してから、危惧してる事案をクリアにする対策をとる。ないしは、両軸をきちんと前に進めることが必要不可欠です。
これまで特定の国の実習生などが就労期間が終わる直前に難民になっていたことから厳しくなっている経緯は理解できますが
審査の基準、課程のオープン化が必要だと感じます。

留学生VISAの更新がされない場合も理由を告げられないケースもあり、国の政策として留学生を誘致しておきながら無責任だと感じる。
職員は開示義務がないために起こっている問題。理由を知らされず志半ばで国に帰る若者や家族が日本へどのような感情を持つことか。

この件に限らず鎖国国家ではないことを国として示して欲しい。
日本政府の難民認定申請者に対する扱いは、悍ましいものがあります。

日本の難民認定制度の建付け(厳格な基準に照らして難民であることを明白に証明できる一握りの申請者のみ難民と認める)と、実態(難民認定申請者の中にはそこまで明々白々に証明できる人ばかりではない。また認定プロセス自体の透明性も極めて低い)には乖離があります。このため、多数の難民認定申請者は「難民不認定となったが母国送還されたくない」という困った状況に置かれてしまいます。

難民条約で一番重要なルールは「送還の禁止」です。送還されたくない人はされたくない個々の事情があるのですから、当前ですよね。個々の人間を、厳格なルールに合わせようとしても無理です。
なるほどこんなことがあったのですね。
先進国としては珍しく単一民族で運営してきた日本が排他的なのは、コロナ前からも伝え漏れる”技術実習生の実態”や”入管施設の環境”からなんとなく察していました。
相変わらずTwitterのハッシュタグ止まりで、あまり大きなうねりに広がらないのは、
”自分には関係ないが、いまやるべきことか?”
と異議を唱えるゲームと化しているように見えます。
多分、検察庁法改正に反対したのと同じ人ですね。
人口が減り始めて、それが国力、経済力の長期的な低下に繋がる懸念が強いというのが、今の日本です。国際的な評価を下げるというマイナスや人道的な意味だけでなく、「日本にいる人を減らす」方向の政策はグランドデザインとして間違っていると僕は思います。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。