• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

20年度の消費支出4.9%減 コロナで大幅落ち込み

日本経済新聞
154
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

選択しているユーザー

  • 株式会社エムール 代表取締役

    ECは昨年のコロナ特需の反動で4月から勢いが鈍化(減少)しています。各モールの予測も控え目です。少なくとも6月まではこの傾向が続くと思われます。その後は、ワクチン実施率やオリンピックの影響など消費に影響する大きな要因が加わりますので不透明です。

    消費は心理的な要因が大きく含まれますので、従来のマーケティングでは対応できないなと痛感しており、各社が感情や社会の動きに沿った、前向きになれる活動をしていくべきだなと感じています。

    いずれにせよ、課題先進国の日本ですから、事業者までが暗くなって考え込むよりも、人が明るくなれる前向きな仕事として日々楽しみながら一生懸命取り組んでいきます。


注目のコメント

  • badge
    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    外国の人が外国で作ったブランド品を買うのをやめた、というのと違い、今回は日本人が日本で働いて生み出すサービスを買うのをやめた、ということですから、売る側も消費の落ちと同額の辛さを感じるケースが多いんじゃないのかな… 話が飛躍しますけど、そうした影響を強く受けそうな層で自死が増えるのもわかるような気がします。病床が供出されずワクチンが遅れ、陽性者と死者に関する限り欧米より遥かに状況のよかった日本が未だ緊急事態宣言に追い込まれるのはほんとうに罪作りな話しです。(._.)


  • badge
    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    費目別に押し下げ寄与を計算してみると、一般外食、パック旅行費、贈与金、他の教養娯楽、自動車等維持費あたりが大きく押し下げており、コロナの影響が浮き彫りになります。


  • 無職

    2人以上、という所に政府の作為を感じざるを得ない。1人世帯で非正規の方および年金生活の方は消費を減らしようがない(生活費以外の消費ができない)ため、これを統計に反映させると数字が小さくなり、ニュースとしてのインパクトがなくなる。この意図はなんだろう?

    報道されない事実を見つけその背景を探るのが国民の義務だと思うのだが、僕の頭ではこの件に関して問題を炙り出せない。残念だ。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか