地方議員のなり手確保へ規制緩和 与党が自治法改正案
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[自治体と取引のある個人事業主が議員になることを禁じる兼業規制を緩和し、地域の商店経営者らが立候補しやすい環境をつくることが柱]
背に腹は代えられないから仕方がないのだろうが、これで地方議員というのは益々、地元の名士、富裕層の集まり化するだろうし保守化するだろう。改革マインドを持った新参者（多くの場合豊富な資金を持ち合わせない）にとっては益々狭き門となる。地方議員のなり手が少ないのは、別に兼業規制のせいじゃないのでは。
親族を代表に据えるとか、間接取引にするとか、兼業規制に引っかからない方法はいくらでもあります。
真の問題は、地方議員という職業自体の魅力が低下してきたことなのではないでしょうか。
執行権を持つ首長と違って、やりたいことが必ずしも実現できるわけではないですし、会派や政党という組織の論理に巻き込まれるし、住民からは「議員なんだから」と無理難題を言われるし、といったあたりがその要因だと感じます。
改正するならするで、地方自治の本旨をきちんと見据えた改正をご検討いただきたいなぁと思います。既存の地方議員から、国に対して改善要望がなされるので、それに対して法改正しようかと自民党が考えるのは当然の動き。
ただし、多くの市民にとって、本当に地方議員になって欲しいのは30代40代50代の若手であるはず。
残念ながら、議員以外から意見を集めて、法改正がなされることは困難である。
ということで、回り回って、被選挙権を行使しない人が多い限り、既得権なり、年金世代の政治家が再生産される仕組みは簡単には変わりそうにない。
けれども、４０歳の私は町の議員として、変えられる点は小さいながらも変えていこうと諦めはしていない。
