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業績が悪くても大企業だと自分にダイレクトに影響がないと、そこまで社員は不安視しないと思います。自分ごと化しないわけです。早期退職募集でも自分は関係ないと思う方も多いのが実態です。

ただ、こうやってボーナスがなくなったり給料のカットになった瞬間に、自社に対しての不安に感じたりします。

ANAは例年、夏・冬に月給2ヶ月ずつと記載があるのでまるまるそれが消え、それなりにもらえないことになり、冬も兆しが見えないとなると、何かしら打ち手を考えないと転職市場に人が増える可能性もあるなと思っています。
このニュースに触れると業績・個人のパフォーマンスに関係なく、ボーナスが出る政治家の皆さんは良いですよね。特権階級か、と思うくらいに。
航空会社や旅行会社等では、軒並み年間ボーナスカットに加え、これまで経験したことのない基本給水準をも15~20%下げての対応になっています。

年収ベースで35%以上も下がるこの状況下で、同業の友人、知人や先輩、後輩が毎月のように業界を去っていますが、残念ながら、彼らを引き留める術がないのが今の現状です。このことは観光事業に関わる身としては、非常に辛く、悲しいです。。。


今、言えることは、航空会社や旅行会社で経営者側が従業員に対して、それでも明るい未来を指し示せるか、確固たるビジョンを示せるかです。

もし、ビジネスモデルが旧態依然としているならば、それを改める時間が今はあります。もし、お客様である旅行者に寄り添うサービスが展開できていないのであれば、作り出す時間が今はあります。
それができないまま、コロナ禍が過ぎてしまえば、浦島太郎のように時を経て、お客様からも従業員からも見放され、存在意義がなくなってしまうでしょう。

今こそ、各社経営者やそれを支える中間管理職の皆様には知恵を振り絞っていただき、この難局を乗り切っていただきたいと切に願います。
斎藤さんのコメントを皆でちゃんと読もう。

従業員個人のメリデメでいえば、「業績の調整弁」と言われるボーナス比率が高いというのは収入の安定性が低いということ。賃金規定で明記されていない限りは、ボーナスが毎回ちゃんと支払われるかどうかは、約束されているものではない。
大企業にいて安定という時代は終わったと言われていましたが、コロナによってそれが浮き彫りになってきていますね。(ANA社のことではなく一般論として)待遇悪化に文句を言うのであれば、自己責任で市場価値上げてくことをしないと悲惨な未来になりそうです。。。

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全日本空輸は10日、今年の夏と冬のボーナスを支給しないと労働組合に提案した。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化しており、固定費を圧縮して収支を改善する。
この業績では仕方ない事でしょうが、ボーナスを当てにして組んでいる皆さんの住宅ローンの支払いはどうするのでしょうね。
ボーナス依存の改善・対応策としては、クレジット払いではボーナス払いを選択しない。ボーナスをあてにした大きな買い物や旅行の計画は延期して、確実にボーナスが入金された後に計画を立てるようにする
仕方ない。我慢の時期。
ワクチンが行き届き、観光業が戻り、バイオ燃料が現実味を帯びてくれば資金と株価がもどり、再循環は始まる。
航空会社のみならず鉄道なども近しい状況だと推察します。
常に安泰は無いのだと気を引き締めて日々を過ごさないとですね。
フルサービスキャリアである全日本空輸を中心とする持株会社。傘下にLCCのピーチを有する。マルチブランド最適化および貨物事業の拡大によるエアライン事業の利益最大化などに注力。
時価総額
1.55 兆円

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