青森銀行とみちのく銀行 「経営統合 検討は事実」
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これまでは青森銀行とトラブルになってもみちのく銀行と取引できた。統合銀行とトラブルになった地元中小企業はどうすればよいのか、対策が必要だ。統合銀行から融資を受けなくとも統合銀行の決済ネットワークから逃れることはできない。資金の流れやクレジットの引き落とし状況まで把握される状態は変わらない。不渡でも単なるケンカでも土壇場の融資謝絶でもトラブルの記録は銀行のCRMシステムに残り脈々と引き継がれる。
思うに解決策は上下分離だ。融資と決済ネットワークを分離し、決済ネットワーク会社をキャッシュ版の通信会社と位置づけ公共機関になることだ。住基ネットのように決済情報は閉じる。決済情報が営業に使われないなら差し支えない。電力もガスも上下分離しネットワークの部分は公共化した。融資や投資は他の銀行も自由に参入できるようにすればよい。ガス・電力自由化の後に広がった相互参入と同じだ。
単純なローンは越境するから問題ない。今でもお付き合い程度にメガバンクや県外支店のローンを使うケースは当たり前にある。論点は決済ネットワークとそれに絡むサービスの独占だ。全国に根を張る企業ならまだしも県単位で活動する企業にはそれなりの影響があろう。メガバンクの支店は県都にしかない。信組はエリアが狭いのでメインにするには難しいサイズ感の会社はある。
注目のコメント
独占禁止法特例法の数少ないメリット享受組み合わせ。
観測報道から9か月を経ての土俵入り。
業務純益赤字でかつ2024年に公的資金強制転換（一斉取得）を迎えるみちのくにとっては、円滑な統合を進め、地域金融の安定化を真摯に目指すべき。みちのく銀行は公的資金200億円の返済期限が、約3年後の2024年10月に迫っていましたが、これによって返済の目処がたつかと。
同じく2024年に公的資金の返済期限を迎えるのは、4月に福邦（60億円）と南日本（150億円）、10月に第三（三十三FG/300億円）ときらやか（じもとHD/200億円）、12月に東和（残150億円）と高知（150億円）の6行、翌2024年4月には北都（フィデアHD/100億円）と宮崎太陽（130億円）の2行が控えています。
このうち、福邦銀行は福井銀行と資本提携、第三銀行は三重銀行（三十三FG）と合併して三十三銀行に、東和銀行はSBIとの資本提携といった動きで返済準備を進めており、今後は資本提携の動きがまだ無い先の動向が注視されます。
東北の2行はそれぞれ既に経営統合を行っている中、更なる再編があるのか、九州の2行はふくおかFG・西日本FH・九州FGのいずれかに参画するのか、はたまたSBIがその食指を動かすのか、といったところでしょうか。
