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財務省のレトリック、国の一大事においてでさえ
目指すべき目的が大きくずれている。
守るべき国民の生活や命とは違うところを
向いているのが良くわかります。
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もう指摘するのも疲れましたが、国の借金ではなく政府の借金ですね。
国の借金というのであれば、日本の対外債務のほうが適当でしょう。
ちなみに、こちらはもうすぐ2020年データが出ますが、2019年末時点で733兆円となっています。
一方で対外資産が1098兆円ありますので、結果として日本は世界最大となる365兆円の対外純資産国です。
売れば直ぐカネになる天然資源が乏しい我が国で、政府と民間が分けて使える所得は、国内で国民が働いて生み出したモノとサービスの価値しかありません。民間が納める税金が政府の取り分で、税金を払った残りが民間の取り分です。
日本の政府は自分の取り分(≒税収)以上にモノとサービスを使って1千兆円を超える借金を作りましたが、日本の民間はそれ以上に節約し、日本全体では生み出した価値が余り、余ったものを外国に売るから経常収支が黒字になっているのです。この構図がある限り、国全体として生み出した価値と費消した価値が見合っていますから、政府の借金が多少膨らんでも国と政府が破綻の危機に瀕する可能性は低いわけ。
今回のコロナ禍で政府は更に借金を積み上げて民間に配ったわけですが、生み出す価値がコロナ禍で減っているにも関わらず、家計と企業が倹約するお陰で経常収支は黒字を保っています。だから「国の借金、最大の101兆円増」というのもこれまでの延長で、それほど驚くに当たりません。
ただ、いかに政府が国民から借金をして家計に配っても、日本全体として生み出す価値が減っている以上、国民がその分だけ貧しくなっていることは承知しておく必要があるように思います。コロナ禍が去って家計の消費と企業の投資が極端に盛り上がり、政府と民間を合わせた国全体が赤字になって、文字通り「国」が外国に借金を始めたら、経済が混乱を来す可能性は否定できません。目先に問題はないですが、そうしたリスクがコロナ禍で高まったことは確かです。
困っても誰も助けてくれない社会では、個人は貯金に励み、企業は内部留保に奔走する。当然、消費は伸びず、経済は停滞し、税収も不足する。それで、さらなる緊縮財政で公共サービスを切り捨てれば、さらに誰も助けてくれない社会が加速してゆく。
これがテレビだと国の借金
私たちの借金最悪!となるところを
NPのコメント欄だとMMT理論的な国の借金?
表現おかしくない?
自国で通貨発行できる国はハイパーインフレ以外気にする必要ないでしょ
みたいなコメントが多く
リテラシーの違いが面白い。
本当の問題は、借りたことではなく、その資金を何に使ったか、です。