小池都知事「協力金の支給は事実上不可能」国への緊急提言に意見
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元々ない袖を、さもあるかのように振って実はありませんでしたってことですかね。
で、その責任を国に転嫁していると。
もはや人格を疑うレベルですね。
注目のコメント
国と東京で足並みがそろわず、ましてや反目を伺わせるような限度は慎んでほしいと思います。五輪の医療態勢をめぐる丸川担当大臣と小池知事の「バトル」もそうですが、楽屋の中で進めるべき話を表に出すのは、行政全体の不信感を助長します。首相と知事が電話で話をすれば、それで済む話です。コロナ禍は災害です。政治的な思惑で差し手争いしている場合ではないのです。
コロナ禍が巨大な自然災害に匹敵する規模である以上、休業による損失が巨額に上ることは容易に想像がつくところで、だからこそ政府は当初、コロナ禍による避けがたい休業と損失補償をセットにすることに慎重な立場を示していたと記憶しています。東京都は、それを一顧だにせず政府を押し切る形で自ら持つ９０００億円の過去の貯え（財政調整基金）を使って協力金という名の損失補償、それも他の自治体が出せない高額の補償を独自に始め、第一波で蓄えの大部分を使い果たしたあとは、政府頼みに切り替えました。
今回の緊急事態宣言の延長に際しても、大規模施設の閉鎖等に慎重な政府が方向性を示した直後、感染防止優先の声が国民の間に強いと見たためか、政府の足元を見るかの如きタイミングで厳しい基準を示したように感じます。財源を政府に依存するのであれば、財政に責任を負う政府ともう少し連携をとっても良いように思わないでもないけれど・・・ （・・;
東京都はもともと財源を政府に依存しない豊かで稀有な自治体ですが、日本全体の構造を見ると、政府が税金の三分の２を集めて三分の1を地方に配り、地方が三分の２を使う構図が出来上がっています。だから地方は最終的な財政に責任を負うことなく感染防止のみを視野に政府を攻め立てることも可能になるのです。これではカネを伴う施策の責任が曖昧になって、政府も自治体も無責任になりかねません。
こうした政治的な駆け引きを目にすると、地方も政府も自ら施策と財源の両方に責任を負う真の地方自治の姿を作り上げる必要があるとあらためて感じます (-.-)ウーン
