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ゲイツ夫妻は19年から離婚協議、性的搾取被告との関係が一因-WSJ

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    故エプスタイン氏はヘッジファンドとして財を成し、フロリダ州の島で10代の少女たちを囲い、そこに多くの著名人を招いたことで人脈を誇りましたが、2006年と2019年に逮捕されました。英国のアンドリュー王子やクリントン元大統領をはじめ、この「ペドフィリア島」とも呼ばれた島を繰り返し訪れた著名人は多く、同時にエプスタイン氏はイスラエルの諜報機関の工作員であったともいわれています。
     エプスタイン氏は、数百人の少女の人身売買に関わったとして逮捕されましたが、逮捕から1か月後、ニューヨークの拘置所で死亡しました。公式には「首を吊って自殺した」とされています。
     ゲイツ夫妻が初めてエプスタイン氏と会ったのは2011年で最初の逮捕の後でした。エプスタイン氏は司法取引で自由の身ではあったものの、その行状は知れ渡っていました。
     ゲイツ氏が繰り返し訪れたというエプスタイン氏が所有したマンハッタンのマンションは、フロリダの島ほど大規模ではないものの、「パーティー」が行われる場であったことが知られています。

    https://www.nytimes.com/2019/10/12/business/jeffrey-epstein-bill-gates.html


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    ENOTECH Consulting CEO

    ようやく離婚の理由が腹落ちした感があります。奥山さんのコメントの通り、ビル・ゲイツは「性的搾取」の方でなく、「科学研究・慈善事業」との関わりでエプスタインと付き合いがあったのでしょうが、それにメリンダが嫌悪感を持った、ということかもしれないと。

    MITのJoi Itoさんも、エプスタインが一旦逮捕・釈放された後に寄付を受けていました。学術機関や非営利団体のトップは常に資金を集めるプレッシャーがあるので、「お金に色はついていない」「今はエプスタインは改心して人のためにお金を使おうとしているに違いない、we should give him a chance」と考え、またエプスタイン側の「この団体に寄付している」という宣伝に使われないように匿名でやるのが良い、と考えたようです。

    女性は「そんなことない、どうしてもこの人を自分の団体に関わらせたくない」と反発するのですが、団体サイドの男性たち(だいたい皆人格的にも素晴らしい人たち)は、上記の論理で寄付者を擁護する、という図が明らかに存在します。

    この感覚の乖離は埋め難く、ましてやゲイツ夫妻は巨額の非営利団体の運営をしていますので、これまでと同じ関係を続けるのは難しくなるでしょう。MITの件の時、身近な人たちから有名人まで、色々な意見を聞いてこの難しさを実感したのを思い出しました。


  • 東京大学 脳神経科学研究者

    まさかのジェフリー・エプスタイン問題の関与のニュースに衝撃を受けました。

    2019年に、「富裕層・有名人を対象にした、未成年者の性的搾取」での有罪判決と、その後のエプスタイン氏の監房内での突然の死亡という、連続する極めてショッキングなニュースで、暗殺疑惑すら噂になりました。

    この事件の影響は、実は何段階にも分かれています。「未成年者の性的搾取」に直接関わっていた富裕層・有名人は、当然裁判で裁かれる対象ですが、一方で、「エプスタイン氏との関わり」をどう評価するかが、全米で激しい議論になりました(不思議とあまり日本では報道されませんでしたが)。

    特に、エプスタイン氏は科学研究や慈善事業に多く資金提供していましたが、その資金提供を受けていた研究者は、当然それまでエプスタイン氏がどのような人物かは知らないわけで、「金は金」なのか、「誰がどのような事をして稼いだ金なのかを、調べなかった落ち度がある」のかが議論の対象になったわけです。資金提供を受けていたVCのバックグラウンドが、実は反社会的組織だった事が、10年後に分かったというような状態を想像してもらばわかりやすいかと思います。

    ハーバードで遺伝学をリードする超ビッグボスのGeorge Church氏は、エプスタイン氏からの資金提供を受けていた事に対して「謝罪」という形を取りましたが、一方でMITのメディアラボの所長をしていた伊藤穰一氏が、「辞任」というドラスティックなリアクションを取った事が、更なる議論となりました。当時、私自身がマサチューセッツ工科大学(MIT)で働いていましたが、連日、MIT presidentのRafael Reifが、MIT関係者全体へのメールでOpinionを出し続けていました。

    この記事の情報だけを見ると、ゲイツ氏とエプスタイン氏がどのような関係にあったのかはわかりませんし、ニュース性を高めるために一方向に誘導していってるような印象もあります。研究者はDARPA(国防高等研究計画局)のような軍事利用を目的とする資金を受け取って良いのか否か、と合わせて考えさせられる問題でした。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    WSJ原文見たが失望する内容だった。多くの著名人の人生を狂わせたエプスタイン問題だが世界最高峰の事業家であり慈善事業家の離婚にまで波及とは、改めてアメリカ上級社会の闇がいかに深く大きいかを物語る。


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