外国籍の小中生、「支援学級」頼み 貧弱な日本語教育
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根本的なところで、外国人が移民として日本に永住する、そして日本国民の一部となることを支援するかどうか、という方針が政府で定まっていないことに原因があります。もっというと、日本国民の間でコンセンサスがありません。
これまでの外国人政策というのは、外国人は数年程度の単純労働者として滞在し、その後帰国する、ということを前提にしていました。この前提のもとでは、外国人は成人が3年程度労働して帰国するだけであり、外国人の子供が増えるはずはありませんでした。
今は、この前提と現実が乖離しています。日系人については例外扱いで、より長期の在住が可能であった、ということもあります。実際には日本に永住した外国人が多く、結婚し、子供も増えました。今では、日本に住む外国人は300万人、小中学校に通う外国人は8万人を超えました。また、日本に住んでいると思われるものの、学校に通っているかどうか確認できない外国人児童も2万人います。
この記事でいう、外国人に自国語教育を支援している国というのは米国やカナダ、ドイツ、フランスなどが該当します。世界には、シンガポールやUAEのように、単純労働者として来た外国人は、期間が来れば問答無用で出国させる、という国もあります。日本は、そこまでの徹底した措置はとってきませんでした。
数万人の外国人児童が日本に永住することは確実です。コストがかかることですが、日本語の読み書きができないまま放置しておくよりも、予算と人員を増やして政府が支援した方が、将来の日本社会のためでしょう。教員免許の資格に「日本語」という資格を新設する、学校に人員を増やす、外国人の成人も通える定時制中学校を充実する、等々、やるなら早ければ早いほど将来のリスクは減ります。
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https://mainichi.jp/articles/20190901/k00/00m/040/061000c小中学生約1,000万人中、10万人が外国籍の子どもです。そのうち、日本語指導を要する子は約4割といわれています。つまり、日本語が満足に使えない就学児童生徒の割合は約0.4%です。クラスに1人もいない、もっと言えば、学校全体でも1〜2人程度の割合です。地域によるとは思いますが、単純化するとこうなります。
では、この1人が周りの授業進度から遅れた場合、1人を対象に全体の進行を合わせるでしょうか？カリキュラム進行で逼迫する現場では、合わせずに進めることになるでしょう。すると、特別な支援を要する子どもとして扱った方が良いという選択になってしまうのです。
文科省の主な施策は、特別な教育課程を作成し、日本語指導員による、別教室でのレッスンです。言い方は悪いですか、結局は共生でなく集団の外で鍛えてから、合流させようというものになっています。予算は約3億円の充当です。学習支援員は48億ですから、速度や量自体に物足りなさも感じます。
この制度設計を見直していくことも必要ではないでしょうか。東京の港区でも日本語支援は貧弱だと保護者の方から悲鳴を伺ったことがありますが、塩崎先生が仰るとおり、政府の中途半端な方針のままだと、建前としては外国人労働者は短期滞在だけど、実態としては追い出されることも少なく子どもたちは生まれ、大きくなっていくということは増えていくことは容易に想像できます。
不登校児童についても似た状況で、子どもの学ぶ権利はあるけど、オルタナティブスクールには資金は援助されない。適切な措置と言うよりは中途半端な政策を進めることで多くの子どもたちや家族が犠牲にならざるを得ない状況があります。
外国人家庭については、特に保護者、特に母親が日本語が流暢でなければ、裕福なご家庭のお子さんでも学習が遅れる状況に陥りやすいことを身近でも見てきました。なぜならお知らせなどが全て日本語で、フォローは勝手にやってくれという学校が殆どだからです。
移民を認めているオーストラリアなどでは、普通学級に属する前に移行措置として語学や文化習得に特化した学級があったり、アメリカでもESLが併設されている学校は多いです。日本語だけでなく、日本で生活出来るための十分なスキルや知識を伝えられる教員育成は急務だと思います。アクティブシニアで元海外経験のある人を研修して教員として入ってもらうとか、大胆な策が必要です。
