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このような状態になることは以前から分かっていたこと…。経営環境が大きく変わっているにも関わらず、年功序列や終身雇用という労働慣行だけが根強く残り、"ぶらさがり社員"が多くなっているのが残念である…。企業側は、制度改変を含め、様々な制度改変を試みると思うが、従業員一人ひとりの意識変容が促進されなければ、本当の意味での効果は見出せないだろう。
「終身雇用」から「終身成長」へ切り替え、雇用され続ける能力である=Employabilityが高まる取組みを整備し、内向き思考から脱却し、社外=市場価値基準を意識した一人ひとりの成長を促すべきだと思う。「薄給だが、70歳まで雇用を守ってくれる会社」、「雇用され続ける能力=Employabilityを身につけて終身成長を自らの意思で実践できることを支援してくれる会社」…、どちらが従業員にとって最善なのか、真剣に考えなければならないと思う。
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70歳まで働くことを前提に 仕事の内容や賃金を考えるとき、気になることの一つの生産性があるかもしれない。 年齢とともに身体能力も衰えたり 個体差も出てくる中、仕事内容に応じた給与精度やフレックスタイムの導入など 今の延長上ではうまくいかないことがあることに気づく必要がある。
人生100年時代、人口動態上、不可避な年金受給額の減額などを考えると、労働者サイドから見たときは、70歳まで働く必要なのだろう。
しかし企業サイドから見たときは、民間企業はグローバル競争にさらされているので、その企業の競争優位性や生産性の維持・向上という観点でも考える必要がある。
これからのビジネスマンには、ますます「学び続ける」ということが大事になりますね。歳をとっても組織に貢献できるような人物でありたいものです。
弊社が全国全業種・約1万1000社を対象に行った下記アンケート調査でも、約半数の企業が未だ対応を決めかねている様子がうかがえました
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210306.html
日本がいい国たる所以でもありますが、会社側が雇用を守ることをしすぎて労働者個々の粘りが落ちてしまっていると思います。雇用される側も制度で守られる、環境が用意されるという点に甘えるだけでなく、自力でサバイブするという意識を持たないと老後がかなり悲惨なことになると思います。

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共同通信社が主要110社に行ったアンケートによると、希望者が70歳まで働ける環境づくりについて、59.1%の企業が「検討中」と回答した。
70歳、と年齢を固定するから、また変更が面倒なことになる。
「健康寿命まで」としてしまえば良い。

飛躍的に平均寿命と健康寿命が延びた今の時代も、年金制度の設計時と同じく、働けなくなってから貰えるのが年金。と考えるのが自然ですし、そう思っていた方が気が楽です。
知識やノウハウは仕事を継続することで維持可能だが、環境変化に対応するための再学習は当然必要で、そのような行動をしている「シン・定年」社員も存在する。
しかし、残念ながら現行の雇用制度ではチャレンジする意欲を評価するのではなく資格や給与が年齢で線引きされることが多い。
こうした人材の見極めをしない限り、定年制度は残るだろうし労使の認識ギャップは縮小しないだろう。
70までは働きたくないな、と思いつつ、これからはそういう時代になるでしょう。ただ年功序列は間違いなく破壊しないと色々と難しくなるはず。いわゆるジョブ型で仕事に応じた賃金体系にしないと、高齢者の雇用確保するにも無理が出てくる。どこかで損する世代が集中すると思いますが、それも仕方ないですね。
ー 59.1%の企業が「検討中」

いかにも日本の企業らしい返答。

欧米であればもっと数字が変動している。