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例えば自治体が発行する地域クーポンなどを電子化するのはありだと思いました。いまだに紙媒体も多いようなので。
ただ、地域通貨となるとかなり限定された地域しか利用できないので貨幣としての流動性がないように思います。
それならまだPayPayなんかを導入する方が効率的かなと。
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2017年から取り組んでいましたが、やはりこういった流れが来ましたね。

徳島県会津地域で始まった地域通貨「Byacco(白虎)」に関する取り組みです。

この記事だけだとメリットが伝わりにくいため下記記事も参考に。

▼ソラミツ、デジタル地域通貨を開発 会津若松市で正式運用を開始
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202006050403

マクロな視点でお金の流動性を考えるとペイペイなどを導入した方が良いですが、お金を特定の地域で流動させたい場合は、こういった機能が必要ですよね。

地域を限定して発行されるプレミアム商品券、私の地域では紙で申請書が送られてきて紙での発行となっていました。

▼千葉県船橋市プレミアム商品券
https://www.city.funabashi.lg.jp/shisei/kouhou/001/p071787.html#1-1

まず、紙代がだいぶかかることと、利用しない人にも申請書を送るって環境面でどうなの?と思いました。

船橋市が予算を使うことで経済はまわりますが、無駄遣いですよね。

そして、デジタルにするとお年寄りが理解できないためNGだ、という話が毎回出ますが、逆に紙で発行する手順を若い世代が理解できない可能性があります。

つまり、お年寄りが利用しにくいのはNGで、若者が利用しにくいのはOKという発想は行政として考え直す時代に入ったのではないでしょうか。

動画世代の中にはテキストを読んで理解することが得意ではない方もいらっしゃいます。

行政のDXに役立しますし、地域を限定した商圏を抱えている民間にとっては、とても良い販促ツールになり得ます。

ちなみに、デジタル地域通貨同士を容易に接続する「相互運用」が可能なため、姉妹都市やその他、地域同士での提携利用に役立ちそうですよね。

▼まとめ
・会津大学では昨夏から食堂などで「Byacco(白虎)」を導入
・磐梯町では7月から町独自のデジタル通貨でプレミアム商品券を発行する
・昨年7月会津大学学内での本格運用が始り、約1300人いる学生の約3分の1にあたる460人が登録

利用の仕方によっては地域経済にハマりそうですね。
この市場は、B2Cでは、ベンチャー企業は勝てない。
バックヤードに回れば、まだまだ市場チャンスはある。

「ベンチャー企業「ソラミツ」と共同開発したデジタル地域通貨」
地域通貨って流動性高くならないからかえって無駄が増える気もしますがどうなんでしょうね。デジタル通貨は国境越えて、国家が独り占めしていた既得権益に切り込むから意味があると思ってます。
こうした先進的な取り組みはトライ&エラーの検証も含めて有意義だと思いつつ、○○PAYがある程度普及してきた中でどこまで浸透するかが気になるところです。後日経過も見たい記事ですね。