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まさにAppleやGoogleを狙い撃ちにした課税制度となりそうです。
日本はタックスヘイブン対策税制がしっかりと敷かれており、一定の効果を発揮しているので、課税逃れへの大きな歯止めとなっていると言えます。
また経営者の多くは積極的なタックスプランニングよりも、正しく申告納税を行う税務コンプライアンスを重視していることも大きな要因でないかと思われます。
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高収益率企業を狙い撃ちにした課税という意味ではない点に注意が必要である。高収益率企業の「超過利益」(課税上のみなし収益率よりも上回った利益)に対してのみ課税するという話である。だから、高収益率企業でも正常利益に課税することを意図していない。別の言い方をすると、正常利益(みなし収益率以下の部分の利益)だけの企業には、この課税は適用しないということになる。

これは、経済学的に見て極めて理にかなった課税のあり方である。超過利益が上がっている企業は、合法的であれ独占力を持って無形資産等で高収益率を上げている。だから、ある種の独占利益に相当する超過利益に対して課税することで、独占に伴う市場の失敗を課税によって是正できることになる。

既に、トランプ税制改革におけるGILTIで実現している制度でもある。
「この高さの利益率で課税対象を絞ると、アメリカの巨大IT企業やヨーロッパの製薬大手などは含まれる一方で、日本企業の多くは外れる公算が大きくなります。」
今後の交渉の行方にも注目ですね。
高い利益率は企業努力の証左であるはずなのに、おかしなものです