グローバル企業への課税強化 米は高利益率企業に絞る案を提示

コメント

注目のコメント

• 池側 千絵

  経営管理・FP&Aアドバイザー（ストラットコンサルティング株代表取締役） 代表取締役

  ・2021年05月09日

  以前、グローバルタックスプランニングを合法的にやっている米国企業に勤めていました。本社に優秀な税務トップを置き、世界中に税務のプロを置いて最適化を目指します。これはある程度は必要なことで、日本企業はやらなすぎではないでしょうか。
  
  ただ、それでも、私が勤めていた米国企業は節税で税率が下がって純利益がよくなるだけではだめで、売上や税引き前の利益も常に伸ばすことを目指していました。
  
  今ESG投資が盛んになっているように、むやみに税率を下げている企業を株主が評価しない風潮が高まれば、企業の意識も少し変わるのではと思います。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年05月09日

  高収益率企業を狙い撃ちにした課税という意味ではない点に注意が必要である。高収益率企業の「超過利益」（課税上のみなし収益率よりも上回った利益）に対してのみ課税するという話である。だから、高収益率企業でも正常利益に課税することを意図していない。別の言い方をすると、正常利益（みなし収益率以下の部分の利益）だけの企業には、この課税は適用しないということになる。
  
  これは、経済学的に見て極めて理にかなった課税のあり方である。超過利益が上がっている企業は、合法的であれ独占力を持って無形資産等で高収益率を上げている。だから、ある種の独占利益に相当する超過利益に対して課税することで、独占に伴う市場の失敗を課税によって是正できることになる。
  
  既に、トランプ税制改革におけるGILTIで実現している制度でもある。
• A Hiroki

  メーカー Finance & Accounting 財務

  ・2021年05月09日

  「課税対象を15％や20％など高い利益率の企業に絞る案」
  
  NHKのニュース映像では、米巨大IT企業として、しれっとAmazonが映されていましたが、この案だとAmazonは外れてしまうので、何か別の手を打つのでしょうか(^_^;)
  
  利益率で絞ると、Amazonのように、あえて成長領域に赤字で攻めることで課税対象から外れることができてしまいますが。。。(^_^;)
  
  2020/12 営業利益率
  Amazon 5.93%
  Facebook 38.01％
  Alphabet 22.59％