GDPの外、膨らむ経済 動画配信・SNS・家事など、「お得感」4年で25%増
コメント
選択しているユーザー
「野村総合研究所がネットの利用時間などを基に試算したところ、20年にデジタルサービスから生まれた消費者余剰の総額は日本全体で少なくとも200兆円を超えた。16年時点では161兆円だったとはじき、4年で25%ほど増えた。動画配信だけでなく、オンライン会議の普及や機能を増やすSNS（交流サイト）が消費者のお得感を一段と高めたと分析する。」
GDPが約500兆円規模に対して、この消費者余剰という概念からなる数字の規模は200兆円。巨大なインパクト。
文中にはネットフリックスやSNSから生まれるお得感の総量とあるが、メルカリに代表されるシェアリングエコノミーも含まれるという指摘も目にする。この部分にしめるスタートアップの役割は大きく、一国の経済を牽引する存在感になってきた。
注目のコメント
「デジタル資本主義」でデジタルサービスの消費者余剰を提起していましたが、継続して隠れたGDPとしてNRIが発表していたんですね。
消費者余剰は支払意思額(WTP)をどう捉えるかで変わってくるので、絶対値の大小よりも、GDPや過去との比較・変化に意味を見出だせそうです。GDPに消費者余剰を反映させたければ、従量課金や価格差別(二部料金制)といったレベニューマネジメントを採用することで対応出来ます。
ただし独占状況(競合サービスの有無)から、通信料金や携帯電話の例を見ても分かるように、従量制→価格差別→定額制と移る傾向に有ります。そして飲食などの非独占業種では、限界費用が低いサービスを使い放題で提供する、定額×放題型のサブスクリプションで消費喚起をするように。定額課金になると、支払意思額はサービスの対価というよりも、可処分所得に占める割合で高い安いが判断されるようになってきているように思えます。
サブスクリプションでは、定額価格競争によってコストは抑えられ、利用者は使い放題によってもう少し高くてもというWTPになり、益々お得感が生じて消費者余剰が増える構図になります。
これが動画配信・SNS・家事などで「お得感(WTP－定額課金)」が、4年で25%増えたメカニズム。
するとサービス提供者はいかに品揃えという選択肢を増やしつつ限界費用を下げるかというコストマネジメントに注力することになりますね。そして時間消費型のサービスですと、消費時間に合わせた課金や広告連動といった形で、いかに時間を占有させるかの競争に繋がっていくことに。
懐は痛まなくても生活時間が奪われ、裏でエネルギーも消費されているのですが、利用者の主観に基づく支払意思額と競争下のサブスクリプション価格との比較から消費者余剰分が経済成長しているように映ります。
これは見えない労働の名もなき家事とはまた別の観点で、ブルシット・ジョブならぬブルシット・サービスとでも言える現象なのかもしれません。ネットで利便性が増す一方、モノの価格、流通マージンなど財・サービスのコストが下がっています。生活者はデジタルで生活レベルが向上したと感じています。GDPは停滞し賃金は低下傾向にあるが、生活の質が豊かになったという主観の現れです。
消費者余剰が上昇し、GDPで測れる生産者余剰が下落しています。この総和である「総余剰」GDSが真の付加価値であり、新しい指標となるべきです。ようやく消費者余剰を数値化する試みが増えてきました。
