GAFA課税15%どまり、平均の6割 低税率競争に転機
日本経済新聞
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税負担率・・・法人税等の数値を税引前利益で割って算出。
世界の主要企業の税負担率の平均は約25%。
・日本企業が約28%
・欧州企業が約29%
・米国企業は約20%
・GAFAは約15.4%
・電機、自動車、機械、化学、素材エネルギーの5業種の平均は約30%(トヨタは24.8%)
無形資産からの利益が多く、9.7%も差がある状況で、知的財産を低税率国の関係会社で持ち、ライセンス料などの形で各国から利益を集め、低税率で課税させている。
税制がビジネスモデルの変化に対応できていないことも、法人課税の低減により、富の格差を広げる要因ともなっていることも考えなければならないと思う。一方でCTO(Chief Tax Officer)など節税部隊が活躍しており税コスト低減に成功しているとも見れる。
デジタル課税ルール案
・法人税に世界共通の最低税率を導入する(OECD)
・世界で100社程度の大企業を対象に各国で課税権を分け合う(USA)
どのような仕組みになるかは今後とも注目しないといけない。企業や高所得者への税率を引き下げ経済を活性化すれば、結果的にはみんなが潤うというトリクルダウン(Trickle-down)理論というのがありました。安倍政権もそんなこと言ってましたよね。
結果的に起こったことは、企業は増えた利益で自社株買いを行い、株価が上がり、株を持ってる富裕層の資産が拡大し、高額不動産、数千万円もする高級車、ピンクダイヤみたいが宝飾品が売れています。
トリクルダウンなんて嘘でした。