民主派政府をテロ組織指定 ミャンマー軍政、弾圧強化
コメント
注目のコメント
軍当局はこれまで、NLD、CPRH、NUGを「非合法組織/unlawful associations」としていましたが、テロ組織とさらに一段強め、先般結成が宣言されたNUGによる防衛組織PDFました。本件は国営新聞グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマー紙の5月9日第一面で、ミン・アウン・フラインSAC議長（総司令官）名で当局からの通知として発表されています。
https://www.gnlm.com.mm/9-may-2021/
軍幹部等からなる、現状の統治機構である国家統治評議会（SAC）は、本決定について、反テロ法第6条e項および72条b項を根拠法としています。具体的には大量殺人や国家行政の妨害等が指摘されています。
かつての軍政において、NLDは非合法とまではされていませんでしたから、現在の軍当局はNLDを非合法、そしてテロ組織とした点が大きくことなります。また上記のように、今回のテロ組織指定をはじめ、医療従事者、教育関係者、学生団体、インフルエンサーの訴追などについて、軍当局なりに法的な根拠を持ち出すという点も特徴的です。
その意図はまだ断定はできませんが、自分たちを支援する外国政府等のことを考慮すると、支援する側からは「合法的な活動をしている」というエクスキューズが必要になり、そのあたりを意識しているのではないかと推測しています。
ヤンゴンは一時期に比べて経済活動が回復してきた模様であり、一般市民としては日々の糧が必要という現実があります。他方、軍当局とNLD/CPRH/PUGの指導層の間では政治的な対立は一段と深まっているとみられます。「中世の宗教裁判や魔女狩り、ナチス・ドイツ、ソ連、中国の文化大革命、カンボジアのポル・ポト率いるクメール・ルージュ、そして大政翼賛会や特別高等警察も、正しい世界を作ろうとした事実を忘れてはならない。正しい世界の構想を誤ったのでない。普遍的真理や正しい生き方がどこかに存在するという信念自体が危険なのだ」（「答えのない世界を生きる」小坂井敏晶著、より）
NLDは市民を守るための武力組織をつくると打ち出しています。少数民族の武装集団と糾合していく流れができると、一定の軍事力を持つことになり、泥沼ほ内戦に突入する可能性が高くなります。治安部隊は子どもも殺害しています。その数は少なくとも51人にのぼるといいます。子どもを殺された側の怨念は消えるものではありません。この異常な状況が続くことを看過してはならないと思います。日本は事態を収拾できる立ち位置におり、その影響力もあります。中国とも相談し、ASEANを動かし、本気で外交力を発揮することを心より願います。
