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トヨタ世界生産、来年度1000万台 半導体不足解消見込む

日本経済新聞
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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    ダイハツ、日野含めたグループでは1000万台超えていて、トヨタ・レクサスという本体での計画。コロナ以前に数年900万台前後で推移していたところから一気に+10%ほどのアクセルを踏む形。
    増産するためには、稼働率を上げるか工場・ラインが必要になる。記事にも出ているが過去Pickからいくつかトヨタの増産計画をもう少し数値でみると、中国で広州+30万台、天津+12万台(①、2018年時点の発表で2021年ごろの目安)、あとマツダと一緒にやっている米国・アラバマ15万台(②)。それ以外にEVを天津でという計画もある(③)。これら積み上げていくと大体60万台くらいで、記事にある海外1割増の計画に対して、あとは既存工場の稼働率改善とかだろうか。
    https://newspicks.com/news/3270272
    https://newspicks.com/news/5147515
    https://newspicks.com/news/4677953


注目のコメント

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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    この記事にあるように、トヨタが半導体不足の影響が比較的少ないのは東日本大震災の経験があるのは確かでしょう。あの時は源流のネジ単位までサプライチェーンを見える化していましたから、それに比べると今回の半導体はそれほど複雑ではなかったと思います。

    一方で…
    「生産計画で拡大姿勢を鮮明にしたトヨタは、本格的な電動化時代に向けた電池やモーターなどの調達でも優位に立つとの見方がある」というのは安易なコメントに思えます。
    購入量の大きさはもちろんメリットではありますが、水平分業の方向に進めば部品メーカーとの力関係が変わってくるでしょうから。


  • 動遊社 代表

    何故このニュースが好材料であるかの報道がなされるのだろう?すでに製造業は経済を牽引するダイナモではなく、グローバルに展開する設備は資産価値というより負債となる可能性を秘める。

    もしもEVシフトがリアルで、CASEがこれからの潮流だとするなら、ほぼ99%が既存のICEベースの設備は刷新されなければならず、MaaSに移行するならスケールはメリットというよりデメリットでしかない。

    2030年のSDG'sや2050年のカーボンニュートラルを実しやかに語る一方で、旧態依然の価値観のまま企業広報のような報道姿勢を貫く。時代がどっちを向いているのかも判断しようとしないOLD MEDIAに存在価値はあるのだろうか?


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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    トヨタがモビリティサービスカンパニーに移行する中で、ぜひ足元の流通やサービスの改善にも取り組んで欲しいものです。
    日本の雇用を担う中核企業としての責任感は素晴らしいと思いますが、それだけにまだまだやるべきことは多いと感じます。


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