「重点措置」対象外の宮城 村井知事 “時短要請は延長すべき”

宮城県が「まん延防止等重点措置」の対象から外れることについて村井知事は、病床の使用率が高い状態が続いていることなどから「県としてこれですべてを解除するとはいかない」と述べ、仙台市内の飲食店などへの営業時間の短縮要請は延長すべきだという考えを示しました。

宮城県の村井知事は7日午後、県庁内で記者団の取材に応じました。

この中で村井知事は、来週11日の期限をもって「まん延防止等重点措置」の対象から宮城県が外れることについて「県民の懸命な努力によってほかの県と比べても感染者数が突出して多い状況ではなくなった。妥当な判断だと思う」と述べました。

そのうえで「変異ウイルスの影響で今月終わりから来月のはじめにかけて患者が急増するおそれがあり、病床の使用率も高止まりの状況で気を緩められない。県としてこれですべてを解除するとはいかない」と述べ、仙台市内の飲食店などに対する営業時間の短縮要請は延長すべきだという考えを示しました。

これに関連して村井知事は、仙台市の郡市長から酒類を提供する飲食店に対して夜の営業時間を午後8時までとする要請を今月いっぱい継続してほしいと要望されたことを明らかにしました。

宮城県は、8日午後に対策本部会議を開いて、時短要請の在り方など今後の対応を検討することにしています。

“解除”について仙台市民は

宮城県に適用されている「まん延防止等重点措置」が11日の期限をもって解除されることについて仙台市内で聞きました。

仙台市の繁華街で35年余り続く牛タン店は宮城県の時短要請に応じて、通常より3時間早い午後8時に店を閉めています。

代表取締役の三浦達也さんによりますと、この間の売り上げは、通常より7割ダウンしていて、この状態がさらに続くと店を閉めるざるをえないギリギリの状態だということです。

三浦さんは「ここで緩めてもすぐ広がれば元に戻ってしまう。ほかの県で感染が広がる中、宮城の人だけ飲食店に行こうという気分が戻るとは思えない」と不安を口にしていました。

また、40代の会社員の男性は「他の地域ではまだ感染が拡大している。再拡大しては意味がないので5月いっぱいは延長したほうがいいのではないか」と話していました。

また、70代の女性は「変異ウイルスもある中、措置を緩めたら状況がまた元に戻るのではないか。もう少し慎重なほうがいいと思う」と話していました。