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それよりも、一気に1741自治体が「使えるIT人材」採用できると考える方がおかしい。無理に採用しようとすれば、採用した人材のレベルは玉石混交となり、その皺寄せは地域の住民がかぶる事になる。
市町村で共有などと遠慮がちなことを言わず、優秀な人材にしっかりとした待遇を用意し、複数の自治体のデジタル化をカバーしてもらうようにすべき。
それぞれの自治体が独自のシステムを作ってしまうきっかけとなるような「支援」はすべきではない。
システムも行政記録情報も、横串を刺せないものにしない事が大切であることを忘れるべきではない。
自治体に必要なIT人材のスキルを整備し、根幹部分は優秀なコア人材のグループが大企業の「本部機能」を担い、現場に近い実働部隊だけ、地方で採用するかトレーニングを行って育てるようにするのが正しい方向です。
これまでは、市町村が民間人を(非常勤)雇用する場合、
自治体システムの開発・運用経験があることという条件がありました。
つまり、SIerの人ってことです。ごりごりの技術に寄ってます。
それよりも、いま、国と市町村に求められているのは課題設定できる人材です。
今回のIT人材のチカラを借りて、
・テクノロジーで解決できる課題設定など
・製品選定など導入支援
を依頼すると、市町村のIT品質は上がるでしょう。
具体的には、中小企業庁が展開する
「デジタル化応援隊事業」に似ています。
https://digitalization-support.jp
日本のデジタルが加速することを期待します。
自治体のITインフラがバラバラすぎて、これは今後の電子化の流れの中では、かなり大きなボトルネックになると思います。情報が機密性が高すぎるので、サービスが発展してこなかったのではないかなと。
自治体向けのkintoneとかセールスフォースみたいなソリューションが生まれれば、一気にIT化が進むのではないかなと思います。
ようやく、フロッピーディスクが廃止の流れになっていますが、逆に今まで使っていたということ。流れが遅すぎる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66762050X21C20A1000000/
県をまたいで、優秀なチームを作り、その時々で 助け合える方が 技術的には うまくいく様な気がしますが、色々あるのでしょうか。
グリーンベレーの様に 少数精鋭で構成され、必要に応じてどこにでも(リモートで)派遣され、現場を育成して成果の道筋を整える。その過程で キラリと光る職員が見つかるので、しっかりリストアップ。
ノウハウを育てながら各地に展開しつつ、中央の戦略へのフィードバックで国全体の力が底上げされる。
軍事的なサイバー攻撃など超緊急事態では、顔馴染みの職員と 国の特殊部隊が 連携して、急場をチャンスに転換していく。