市町村でＩＴ人材共有、政府支援へ…国が人件費半額負担

コメント

選択しているユーザー

• 高橋 光

  コンサルタント 著書『データ分析力を高める ビジネスパーソンのためのSQL入門』

  ・2021年05月09日

  最近は静岡県庁もDX人材を副業で募集していて、地方自治体の副業活用が進んでいるなと感じます。
  
  人材確保は非常に難しい問題ですし、だからこそ重要な要素だと思うので、横展開や副業人材の確保などできる事は積極的にできると良いと思います。

注目のコメント

• 綱川 明美

  株式会社ビースポーク 代表取締役

  ・2021年05月08日

  いい流れになってきましたね。人口減少や高齢化により、最新技術を活用し、更なる効率化や自動化を進める必要性が高まっていますが、市町村と日々やりとりをするなかで、導入が進まない大きな理由は、内部で発注をしきったり、推進できる人材不足だと感じます。それらが解決されたら、次は既存の業務フローを変えたくないという職員の方々に、いかに彼らの仕事が楽になるかを、数字とともに説明する作業ができるかだと思います。
• シバタ アキラ

  Weights & Biases カントリーマネージャー

  ・2021年05月08日

  回すのではなくどの市町村も専任のIT担当を持つべき、と言いたいところだが、実際の問題は人的リソースもさることながら、本来共通化できるシステム開発・メンテを各市町村が個別にやっていることも大きいのではないでしょうか？
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年05月08日

  1741の自治体が横並びで同じようなIT人材をフルセットで抱える必要はないと思う。
  それよりも、一気に1741自治体が「使えるIT人材」採用できると考える方がおかしい。無理に採用しようとすれば、採用した人材のレベルは玉石混交となり、その皺寄せは地域の住民がかぶる事になる。
  市町村で共有などと遠慮がちなことを言わず、優秀な人材にしっかりとした待遇を用意し、複数の自治体のデジタル化をカバーしてもらうようにすべき。
  それぞれの自治体が独自のシステムを作ってしまうきっかけとなるような「支援」はすべきではない。
  システムも行政記録情報も、横串を刺せないものにしない事が大切であることを忘れるべきではない。
  自治体に必要なIT人材のスキルを整備し、根幹部分は優秀なコア人材のグループが大企業の「本部機能」を担い、現場に近い実働部隊だけ、地方で採用するかトレーニングを行って育てるようにするのが正しい方向です。