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だらだらやるからだらだら損失が膨らむのでしょ。
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「個人消費が落ち込むことが主な要因」で「さらに1兆620億円の経済損失が生じる」「先月25日から今月31日までの合計でみると、経済損失は1兆7600億円にのぼり」と言われても、政府が巨額のお金を配って家計を支えているのでピンと来ませんが、要は、人々が働いて生み出すモノとサービスの価値、つまり政府と国民が分けて使える日本の所得の源泉が1兆7600億円減ったというのと同義です。
政府が国民から借金して国民にお金を配っても、元になる所得が日本から奪い去られているわけですから、政府と国民が未来に亘ってその分だけ貧しくなることは確実です。生まれたての赤ん坊から高齢者まで全員含めて一人当たり約1万5千円、4人家族なら6万円の所得が僅かひと月で失われた勘定です。これを多いと見るか少ないと見るかは人様々でしょうけれど、医療体制を整えワクチン接種を進めた米国人の所得が急回復している様子と比べると、本当に寂しい限りです。ピーク時の感染と死者が折角米国の数十分の一で済んだのに、終わってみると日本が米国対比で更に貧しくなっている・・・ そして今でも日本の陽性者と死者の状況は、パンデミックを征服して回復軌道に乗った現在の米国より良いんです(人口100万人当たりの1日の陽性者数米国150人、日本41人)。同じ先進国でありながら、どうして我が国はこんなことになってしまうのか (/_;)
これはあくまで経済的な損失のみ。このほかにも、自殺者の増加、学力の低下、ストレスの増大など、様々な社会的損失が発生すると思います。
こういう試算を示したところで政治的判断に活かされる様子は本邦では全くなさそうなので徒労だと私は思うことにしました。
恐らく今年前半の日本経済は、2四半期連続のマイナス成長になるでしょう。
対して米国は、2四半期連続の大幅プラス成長が確実です。
経済がグローバル化するなかで、この乖離は珍しいことです。
何度か指摘したが、フランスの場合、2020年の企業倒産は記録的に少なかった。とりわけ中小零細企業が、何であれ経営が苦しければコロナ関連の支援を受けたからである。そして、コロナ禍以前からの恒常的措置として、フランスには「indemnisation du chômage partiel(部分的失業手当)」という制度があり、雇主に対して現在は国が従業員給与の84%(支給上限月額4840ユーロ)を補填している。ドイツの制度もほぼ同様のはずで、欧州では珍しいことでは全くない。
緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円。4月25日から5月31日までの経済損失の合計は1兆7600億円にのぼり、失業者は約7万人増加するとの試算。呆然とするほどの金額。しかし、昨日と今日の感染者と死亡者数の急増ぶりにはもっと呆然としてしまう。いまは耐えるほかない。
今更言ったところで栓なきことですが、愚痴りたいので言います。過去のことなので、たらればの理想論になりますがご承知ください。
今回の経済損失1兆円は、むしろ経済優先の考え方によって引き起こされたと言っても過言ではないと思います。累計損失になればそれこそ莫大な額になるでしょうが、それは確実にgotoキャンペーンや、経済を回すことを優先したことで感染が抑えられず4度もの感染爆発を起こした結果と言わざるを得ません。今回のパンデミックは経済的にみても、コロナ脳的にみても、最適解は早期の感染状況離脱でした。感染数を初期に最小限に抑え込めば、その後の発見、隔離、治療は今に比べれば劇的に容易だったはずです。それこそクラスターが起こるような状況を全てストップし、時々起こる事例について各個対応すれば今の状況はありません。ですが、コロナを軽視し、経済を優先させた結果、感染は爆発し、必要な人が必要な医療を受けられず亡くなる今につながっています。それは経済にとっても上記のようなダメージを与えています。敗因はよくわからないコロナウイルスの程度を断定してしまったこと、正しく恐れることができなかったこと、それは正常性バイアスや対岸の火事的な意識によって仕方のないことかもしれません。しかし仕方ないから容赦をしてくれるようなウイルスは存在しません。それを過去から学ばないから現状を生み、未来においても引き起こすでしょう。
一年経過してなお未だに潜伏期間隔離と陽性隔離を混同している政治家がいます。そんなことで政治ができますか。まともに勉強する気がないなら椅子を開けて欲しいくらいです。
最小限の被害は未来から過去を見ないとわかりませんが、未来を断定して行動していては絶対にそれは得られないのだと、今回私は学びました。
同じ事象は複数の見方ができます。

日本は米国の10分の1の死者しか出してないのに1兆円もの経済損失を出している、とも取れるし、

1兆円もの経済損失を出して国民が行動制限に協力したから死者がアメリカの10分の1で済んだ、とも取れるでしょう。

1兆円を取るか、10万人の命を取るか。これは価値判断なので全員が合意することはないでしょう。

僕としては、たとえ何兆円の経済損失があろうと、日本にいる高齢の両親と妻の両親が無事であることに感謝しかありません。あとはワクチンがはやく回ってくることを祈るのみです。

両親、義両親のワクチンが終わったら、みーちゃんを連れて日本に帰ろうと思っています。みーちゃんが最後におじいちゃん、おばあちゃんに会ったのは3歳のとき。もう5歳になってしまいました。はやく会いたいといつも言っています。今のみーちゃんの夢は、おじいちゃん、おばあちゃんと東京ディズニーランドにいって、新しくできた美女と野獣のライドに乗ることです。その日まで、万が一のことがないよう、そして日本の感染爆発が早く収束するよう、ただただ祈るのみです。
確かに影響は大きいです。一方、延長せずに近い将来急速に拡大した際に、再度緊急事態宣言をすることになるというのが、比較対象とすべきシナリオだと思います。それに比べてどちらがより経済的損失が小さいのか、というのが、政策を選ぶ際には重要だと思います。宣言を延長しない場合、永遠に再宣言しないという想定が現実的かどうかが問題です。
「緊急事態宣言が延長され対象地域も拡大されることで、新たに約1兆円の経済損失が生じるという試算が明らかになった」

私には何一つ明らかではない。経済損失は延長しない場合と比較される必要がある。事の根本は感染拡大であり、宣言をしようがしまいが感染拡大や医療体制への影響は変わらないが、人々の経済活動が宣言延長だけで抑制され、延長がなければその失業も出ないというのでなければ、そんなに簡単には言えないことだ。つまり、ここで言う経済損失とは別に、考慮されていない延長のメリットがあるのかないのかである。あるならそれを踏まえて議論されるべきであり、ないなら延長は何の意味もないと結論されるはずだが、そんな単純なことではないと思う。