緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み
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100年続く老舗名菓も店じまい、他の人気菓子メーカーも死に体。人の行動抑制がかかる中でせめて都会で地方土産を売る場所を作れればと、4月から首都圏と地方都市に独自に販売スペースを設置してきたのですが、今回の緊急事態宣言で全てシャットダウン。先週から販売出来なくなった大量の名菓在庫が返ってきています。
仕入先のために始めたことだから絶対に返品相談はしたくないし、想いの詰まった商品を廃棄したくもない。SNSなどで購入協力を訴えざるを得ない状況ですが、ため息が止まりません。救うための取り組みすらできない。せめてこの事態が根拠に基づく政策なら理解もしようものですが、エビデンスもない場当たり的対応…もはやなんとも。
それでも物産メーカーの皆さんの顔がよぎる。頭使って、活路を見出さないと…彼らの命は我々販売業者にかかってるんだ。と、思った瞬間に単調な政治家の発言が耳に響いて、ほんとイラっとする。何兆円か知りませんが、他人事のように、数字でサクッと言うもんじゃないよ…。
注目のコメント
「個人消費が落ち込むことが主な要因」で「さらに1兆620億円の経済損失が生じる」「先月25日から今月31日までの合計でみると、経済損失は1兆7600億円にのぼり」と言われても、政府が巨額のお金を配って家計を支えているのでピンと来ませんが、要は、人々が働いて生み出すモノとサービスの価値、つまり政府と国民が分けて使える日本の所得の源泉が1兆7600億円減ったというのと同義です。
政府が国民から借金して国民にお金を配っても、元になる所得が日本から奪い去られているわけですから、政府と国民が未来に亘ってその分だけ貧しくなることは確実です。生まれたての赤ん坊から高齢者まで全員含めて一人当たり約1万5千円、4人家族なら6万円の所得が僅かひと月で失われた勘定です。これを多いと見るか少ないと見るかは人様々でしょうけれど、医療体制を整えワクチン接種を進めた米国人の所得が急回復している様子と比べると、本当に寂しい限りです。ピーク時の感染と死者が折角米国の数十分の一で済んだのに、終わってみると日本が米国対比で更に貧しくなっている・・・ そして今でも日本の陽性者と死者の状況は、パンデミックを征服して回復軌道に乗った現在の米国より良いんです(人口100万人当たりの1日の陽性者数米国150人、日本41人)。同じ先進国でありながら、どうして我が国はこんなことになってしまうのか (/_;)