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緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「個人消費が落ち込むことが主な要因」で「さらに1兆620億円の経済損失が生じる」「先月25日から今月31日までの合計でみると、経済損失は1兆7600億円にのぼり」と言われても、政府が巨額のお金を配って家計を支えているのでピンと来ませんが、要は、人々が働いて生み出すモノとサービスの価値、つまり政府と国民が分けて使える日本の所得の源泉が1兆7600億円減ったというのと同義です。
    政府が国民から借金して国民にお金を配っても、元になる所得が日本から奪い去られているわけですから、政府と国民が未来に亘ってその分だけ貧しくなることは確実です。生まれたての赤ん坊から高齢者まで全員含めて一人当たり約1万5千円、4人家族なら6万円の所得が僅かひと月で失われた勘定です。これを多いと見るか少ないと見るかは人様々でしょうけれど、医療体制を整えワクチン接種を進めた米国人の所得が急回復している様子と比べると、本当に寂しい限りです。ピーク時の感染と死者が折角米国の数十分の一で済んだのに、終わってみると日本が米国対比で更に貧しくなっている・・・ そして今でも日本の陽性者と死者の状況は、パンデミックを征服して回復軌道に乗った現在の米国より良いんです(人口100万人当たりの1日の陽性者数米国150人、日本41人)。同じ先進国でありながら、どうして我が国はこんなことになってしまうのか (/_;)


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    日本総合研究所 理事

    これはあくまで経済的な損失のみ。このほかにも、自殺者の増加、学力の低下、ストレスの増大など、様々な社会的損失が発生すると思います。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    こういう試算を示したところで政治的判断に活かされる様子は本邦では全くなさそうなので徒労だと私は思うことにしました。


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