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移動を伴うインフラ系は、こういう商圏範囲による利便性がキー。携帯も、初期はつながりやすさが一つのキーだったと記憶している。
つながりやすくなるから利便性が上がる
→利便性が上がるから効用が上がる
→効用が上がるからより多くの人が使う
→より多くの人が使うから稼働率が上がる
→稼働率が上がるから単位コストが下がる
→単位コストが下がるから経済性が上がる
→経済性が上がるから再投資に回る
→再投資に回るからつながりやすくなる(のループ)
工場のオンサイトのフォークリフトなどは、商圏が限られていて、そこでどれだけ回収できるかで判断できるから進めやすい。電動などと比べてコスト高であっても、環境関連取組コストとして一定吸収出来れば導入もしやすい。
素人妄想だが、工場の駐車場などで、関係者外も使えるようにする補助金だしたらどうなるだろう?
都内・都市部は相対的に人口密度が高いから上記の人数に達しやすい。そうでないところでは、工場などのエネルギーでの水素化と併せて、インフラコストを共有化する補助をする。それで水素ステーションだけを運営するより安くして、また企業としてもそれで外販含めた社会全体のエネルギー効率改善に寄与しやすい体制をつくる。
環境省は、再エネ低圧水素事業でちまちまやっていた。
ところが、2014年から内閣府のSIPでアンモニア発電が取り上げられ、JERAが電事連を無視してアンモニア発電でゼロエミッション宣言をしたことで、日本も脱炭素(2050年カーボンニュートラル)にコミットして事で、液体水素+MCH vs. アンモニアによるエネルギーキャリアの対立に。経産省水素戦略にアンモニア発電の記述がつい最近までなかったのはその為。
欧米にはドイツとカリフォルニア州はある程度やっていたが、元々まとまった水素戦略などなかった。ここ2,3年で急激にラッシュ。
因みに英国のエネルギー・気候変動省は2016年に編統合され、ビジネス・エネルギー・産業戦略省に変わりました。
2050年までに脱炭素する科学的根拠はIPCCが2018年に出した1.5℃特別報告書だと思います。ただ、コストに照らしてどうすべきかは科学で示していないですが。
しかし、いま一歩考えてみると良いかなと思うのは、司令塔は誰がどうやったら果たせるのか、という問題です。
確かにトップのビジョンは大事かもしれない。でも、トップがビジョンを示すためには、トップが学ぶだけでは不十分であり、下からの適切な筋の通った様々な提案が不可欠です。
つまり、司令塔がないのはどうしてなのだろうか、というところから変革を始めなければならないのではないかと思うのです。
このままでは規格作りの巧い欧州、民間主導イノベーションのアメリカ、強権で超スピードの中国、に対して全く勝負にならない。ばらばらのまま、負けていく。
日本の温室効果ガスの9割はエネルギー起源のCO2なので、エネルギーの電源構成、すなわち、どのエネルギーを使うかの決定そのものが、最大の温暖化対策になります。
なのに、▽「温暖化対策」は環境省、▽「エネルギー政策」は経産省と縦割りになっていて、議論がなかなか進まないのが実情です。
その点について、本会議で、環境大臣・経産大臣そうほうにただしました。
⇒ https://youtu.be/u_DnbnlfwzY
イギリスの「エネルギー・気候変動省」などのように一緒に議論を行う体制を作ることです。