｢日本はIOCにハッキリ言うべき｣米メディアで増える"五輪中止"の大合唱 - ｢経済か人命か｣米国の失敗に学べ
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東京オリンピックは現状での開催は無理。1年延期を要請すべき。というのも、中国は今年7月1日が共産党100年記念で、来年2月4日から北京冬季オリンピックで、彼らはこれ見よがしに盛大にやるだろうから、このままだと自由民主国家が権威主義国家の敗北したと喧伝されるようなもの。
G7で協調して、東京オリンピックの来年への延期、それをコロナ克服の象徴のイベントにする。その合意を取った上でIOCと交渉すれば延期は可能だと思う。この交渉は菅さんには荷が重いだろうから、安倍さんに任せるのが最善だと思う。「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。」（オリンピック憲章 オリンピズムの根本原則 二項）
平和や調和とは逆方向に向いてますが、いいんですか？今の状況で開催できたとしても各国選手が来日できるのかが疑問。
おそらくアメリカの選手派遣も厳しいでしょう。
そうなると一番の利権を享受しているアメリカの放送業界やスポンサーにとっても開催のメリットが少なく、損切りも覚悟できているのでしょう。
今後のオリンピックのあり方が問われる事態ですが、次に繋がる決着を期待します。
本来アジア初、日本初開催予定だった1940年のオリンピックは日中戦争が泥沼化して中止。平和ではなく戦争に向かう中での中止でした。
今回中止にした場合も世界の平和に繋がるメッセージを残せれば成功ではないかと思います。
