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(もちろん、感染対策をしっかりしているという前提ですが…)
毎日晩酌を欠かさない私は、外食ができない厳しい日々を送っています。
なので、明らかに協力金が足りないお店で要請を聞いていては潰れてしまうお店が要請をきかない気持ちは良くわかります。本当に誰もやりたくてやっているわけではありません。協力金の入金も遅い現状、キャッシュフローが尽きれば終わりです。言うことを聞いて倒産するか、自分についてきてくれている従業員を救うか?どちらを選ぶか考えればわかるはずです。
しかし、最近は騒がなくなりましたが、協力金。大きめの箱の飲食店は全く足りず、零細飲食店には逆にバブル状況。少しは改善されましたが、結局大きめな箱のお店には焼け石に水状況。零細飲食店のバブル状況はあまり改善されず。年間3000万で区切れるのなら、なぜ明らかに協力金が多すぎるのがわかる年間売上1000万円以下の消費税免税ラインでさらに区切ってさらに減らして足りない所に回さないのか?文句は出にくいはずなのになぜなんでしょうか?
何を言ってんだか。正直者がバカを見るようなことしかしていないくせに。補償金とか協力金なんかより、普通に営業させてくれればそれでいいのですよ。
2,3坪の場所で営業許可取れるだけの中古の設備と家具置いて放置しておけば儲かると思われる。
もし俺が物件オーナーで場所空いちゃったら絶対それやる。
知ってれば10日あればいける。
経営的に追い込まれないなら大抵はやらない。
一部めちゃくちゃ儲かってる話は聞くからそれは例外として。
あとは皆さんもご存知の通り、要請に従えば確実に支払われる訳ではない上に半年近く待たされる可能性がある中で店名公表とか罰金くらいで簡単に止めるわけがない。
そもそもコロコロと営業方針変えるのめちゃくちゃ大変だしね。地域によってルールの違いもあって毎回色んな自治体の情報調べなきゃだし。
そもそも支援策も県だったり市だったり国だったりで色々出ててありがたいんだけど、時短要請とかに対応しながら常に全部調べ切るの無理だしね。
気付いたら支援情報出てて、1ヶ月の申請期限が切れる直前 or 切れた後だった、みたいな事があったのはウチだけではあるまい。
しょっちゅう全自治体の情報見てれば良いだけなんだけどね、WEB上でここ見れば必ずまとまってる、みたいなページが全自治体にあるわけじゃないから探し切れてるのかも分からないです。
多分病院に対してもそんな感じだからあんまり病床とか増えないんだと思う。人員の問題とかあっても基本やってやろう、って所も多いはずだけどね。
踏み出せるのは後から何とでもしてやる、という強い交渉力をもった大病院のみと。
そんな感じ。
読み返したら「ね」が多くて読みにくい文章。
しかし要請に応じない店舗を対象にするのはいまひとつ。判官贔屓の同情を誘い、出す側に良い印象を持たれないだろうから。
飲食店、ライブハウス、百貨店のいずれにせよ、そもそも対策万全な先もザルな先も区別なく一緒くたに休業要請するのに無理がある。対策ザルな事業所に狙いを絞って休業させるべきだ。もっとも対策の完全性は外から見てわからない。であれば新型コロナが発生した事業所に休業を命令し、公表するのが得策だ。対策万全なことが確認されたら解除でよいだろう。
①一律休業の代りにクラスタ限定の営業停止及び公表
②補償金の代りに休業対策事業の予算化
③医療機関ロジ、ワクチン準備の休業対策事業化
④広告枠の買上と絨毯宣伝
⑤大企業に在宅&DX要請及び実績管理
⑥災害派遣に準じた接種体制
前から提言していた上記6つのうち⑤⑥は実現しそうだろうか。
東京五輪の中止論が政権闘争を帯びてきた危機感を踏まえ①②③④も実行し一気呵成に挽回してほしい。
人の欲望にフタを閉めれません。