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面子からすれば朝鮮半島問題に関する情報共有だろう。インテリジェンス機関同士の会合は非公開にできるため、お互いの本音も知ることができる。まずは日韓の間でこっそりと信頼関係を再構築して中国に備える必要性があるが、韓国の朴院長は中国に配慮するだろうし、日本の瀧澤情報官は情報の専門家なので、政治的な話はしないだろう。
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来週、日本で日米韓の情報機関のトップによる協議が開催されるというニュース。4月2日、米国のワシントン近郊で日米韓高官協議を開催したときは、北村滋国家安全保障局長とサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席した。バイデン政権発足後も「中国と北朝鮮の方を向く韓国」に対して、日本と米国が「自由で開かれたインド太平洋」に関して韓国と認識を共有するための努力が続く。21日には米韓首脳会談が開催されるので、今回の日米韓の情報機関トップ会談は重要な意味がある。
サリヴァン補佐官、北村局長、徐薫補佐官の安保担当実務家の会合があり、ロンドンで日米韓外相会合があり、今度は情報担当実務家会合。バイデン政権が積極的に実務レベルで日韓を結びつけようとしているのが伝わってくる。
情報機関は「表」を担う外務省や国務省とはまた異なる意味があります。特に外交・政治上で対立がみられるときには、情報機関の関係が良好であることが重要な意味を持つことがあります。それにしても、日本にも専門的な対外情報庁が必要だと思われます。

外務省が公開した2005年のこちらの文書など参考。
対外情報機能強化に関する懇談会「対外情報機能の強化に向けて」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/pdfs/rls_0913a.pdf
バイデン政権のヘインズ国家情報長官と韓国国家情報院の朴智元院長が来日し情報機関トップ3人による初めての協議が来週、東京で行われるそう