米経済は目覚ましく進展、より良い再建へ一段の行動必要＝財務長官

コメント

選択しているユーザー

• Yoda Daigo

  Bluuu Founder and CEO

  ・2021年05月08日

  雇用統計が予想の25%というのは要注意ですね。失業手当が手厚すぎて働かないほうがマシというインセンティブが働いていれば回復への大きな足かせとなりそうです。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年05月08日

  ４月は失業率も5.8％の予想を下回る6.1％（３月6.0％）でした。労働力率は２月61.4％、３月61.5％、４月61.7％と高まって来ているものの63％を超えていたコロナショック前と比べると遥かに低く、長期失業率も2.6％で前月（2.63％）よりやや下がったものの0.7％前後だったコロナ前に遠く及びません。これは退出した労働者が市場に戻って来ていないことを意味します。そうした中、平均時給は上がり続けていますから、人手不足が生じていることも確かでしょう。こうした数字をどう見るかで評価が分かれそう。
  失業期間が長くなるとスキルと気力の両面で仕事への復帰が難しくなり、「失業保険手当の上乗せが労働市場参入の阻害要因」として働くと、仕事はあるのに人々が仕事を求めないということが起こり得ます。「非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、市場予想の９７万８０００人増を大幅に下回る」という現象がそうした原因で起き、求める人材が得られず賃金が上がっているなら、雇用市場が弱いとは必ずしも言えません。そうした中で一律給付金と賃金より高い特別失業給付で蓄えられた消費余力が発動したらインフレが起きかねません。
  イエレン議長と米国政府は仕事そのものが未だ足りずインフレが起きても短期的で、財政支出で景気を更に噴かす必要があると見ているわけですが、その一方、需要不足の２倍に及ぶ財政支出が景気の過熱をもたらすと心配する向きもあるのが今の米国です。GDPが急回復して「米経済が目覚ましく進展」する中で、雇用指標は強弱入り混りって判断が難しく、動きから目が離せません。（＠＠。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年05月08日

  来年完全雇用に達するのであれば、テーパリングどころか利上げも遠くなさそうですね。
  注目は来年任期をむかえるパウエルFRB議長がどうなるかですね。
• horio hitoshi

  役立つ補足記事をコメントします

  ・2021年05月08日

  FRBのパウエル議長は悩ましい時期でしょうね。コロナで金融緩和＆金利を平均2%で良いという昨年の大胆な政策転換。今経済のとって怖いのは政府の金融引き締めです。経済再開されると引き締めされるのが通常ですが、今回はパウエルさんは動かないでしょう。
  政府のイエレン財務長官もアシストしているようにも見えます。
  
  米国の長期金利は経済の動向を表す指標ですが、アメリカ政府は2パーセントを超える前に動いてきました。それが40年ぶりに方針転換して「平均」2パーセントでＯＫと大きな政策転換を2020年に発表しました。つまり一時的に超えてもいいということ。
  この政策を実現させるためには「何が何でも今年は動かない」ことが投資家の信頼を得ることになるでしょう。対外的な理由をつけてどこまで粘れるかに注目です。
  
  米ＦＲＢ、インフレ率2％超えを一時的に容認：識者はこうみる https://reut.rs/3liwynT