新着Pick
915Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本のIPOでは「目論見書」を提出しますが、公開の目的がM&Aとされている場合が多く、本当?資金は別にIPOでなくても調達できるのでは?などと思うケースがしばしばあります。起業の成長を目指してなのか、創業メンバーがお金持ちになるためなのかわかりづらいケースです。ちなみに、「価値の高い企業にとって、IPOは日々の激務から利益を得る唯一の方法でもあり得る」ことは確かだと思いますが、欧米でもそんな企業はめったになく、単純に案件数だけ考えるとむしろ大手への売却のほうがはるかに多いのが現状ではないでしょうか。売却しようとしてうまくいかず、頑張ったNetflixのようなケースもあります。
ここ数年で一気に聞く機会が増えた「SPAC」や「直接上場」というワード。いまIPO市場にどのような変化がおこっているのか?Quartzの英語版の特集シリーズ<Field Guide>から、今週は「IPOの未来」に迫った「The future of the IPO(https://qz.com/guide/the-future-of-the-ipo/)」をお届けします。

特集内の記事では、Quartzの金融レポーター、ジョン・デトリシュが、本記事で紹介した、今、IPO市場に起こっている変化をさらにブレークダウンし深堀りしています。
https://qz.com/1997640/a-guide-to-the-changing-ipo-market/

1. 400年ほぼ変わらないIPOをいかに変えるか?
2. ウォール街によってブラックボックス化している価格設定をいかにこじ開けるか?
3. SPAC、直接上場などの伝統的IPO以外の方法がなぜいま注目されているのか?
4. なぜみんなニューヨーク証券取引所への上場を選択するのか?
5. 台頭する中国、香港のIPO市場はどれくらいのインパクトがあるのか?
6. SPACの利点と欠点はどこにあるのか?
7. いかに白人男性以外の創業者をエンパワーすることができるのか?
8. 個人投資家の台頭がIPO市場に与える影響とは?

Quartzの日本語版「Quartz Japan」では現在、平日朝夕と日曜日にニュースレターという形でコンテンツをお届けしています。もちろん、この特集を含むQuartz英語版の記事もすべて読み放題です。ぜひ、7日間のフリートライアルでお試しください!登録はこちらから👉https://qz.com/emails/quartz-japan/
日本では今後予定されている市場再編で、プライム市場への上場の株主数が2,200人から800人に緩和されました。東証一部直接上場と比較するとダイレクトリスティングのハードルは緩和されたと思われます。株主数1,000人以上で継続開示会社(有価証券報告書提出義務発生)となるため、株主800人か、1,000人以上かは大きな違いです。日本でのダイレクトリスティングの事例は競争入札方式の時まで遡り、IPO時のプライシングプロセスがブックビルディング方式に移行してからはありません。今後日本の市場でダイレクトリスティングを選択したい企業が出てきた場合に、ロードショーやプライシングの対応などの整備も必要かと思います。
日本で上場するうえでの選択肢はないので、やり方のメリデメや是非などあれど、最近のマザーズ上場の問題点として創業者や創業株主の株が安く売られてしまうということがあると思うのでSPACや直接上場など選択肢が多くあると起業家として嬉しいなとは思います。
あまりの乱立状況ゆえ、米国ではSPACに規制がかけられようとしています。2021年3月米国市場IPO数は152件。そのうちSPACは108件で過去最高でした。2020年下期からSPAC上場がIPOの過半を占めています。欧州ではこれからブームに。日本はどうなるのでしょう。