米就業者数26万人増 4月、市場予想下回る
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「非農業部門の就業者数は前月から26万6000人増えた。市場予測（100万人程度）を大きく下回り、失業率も6.1%と0.1㌽悪化した。経済回復で人手不足感がある半面、経済対策で手厚い給付を手にした人々が低賃金の職に就くのを控えるなど、雇用のミスマッチが生じている」・・・ （・・;ウーン
労働力率は２月61.4％、３月61.5％、４月61.7％と高まって来てはいるものの63％を超えていたコロナショック前と比べると遥かに低く、長期失業率も2.6％で前月（2.63％）よりやや下がったものの0.7％前後だったコロナ前に遠く及びません。これは退出した労働者が市場に戻って来ていないことを意味します。そうした中、平均時給は上がり続けていますから、人手不足が生じていることも確かでしょう。就業者数、失業率と共にこうした数字をどう見るかで雇用市場の評価は分かれそう。
失業期間が長くなるとスキルと気力の両面で仕事への復帰が難しくなり、失業保険手当の上乗せが労働市場参入の阻害要因として働くと、仕事はあるのに人々が仕事を求めないということが起こり得ます。求める人材が得られず賃金が上がっているなら、雇用市場が弱いとは必ずしも言えません。そうした中で一律給付金と上乗せされた失業給付で蓄えられた消費余力が発動したらインフレが起きかねません。
仕事そのものが未だ足りないと見れば財政支出で景気を更に噴かす必要があるわけですが、その一方、需要不足の２倍に及ぶ財政支出が景気の過熱をもたらすと心配する向きもあるのが今の米国です。雇用とインフレ率の動きから目が離せません。ただ、景気の回復力が日本を大きく上回っていることだけは確かです（＠＠。
注目のコメント
人種間格差が大きく出ましたね。白人系では5.4%→5.3%にわずかに改善しましたが、黒人系では9.6%→9.7%に悪化しました。特に若年層で人種間差が拡大し、白人が11.8%→11.1%に大幅に改善したのに対し、ブラック、ヒスパニックはそれぞれ18.1%→18.9%、16.3%→17.0%に大きく悪化しています。
これまでの回復期には格差が縮小してきましたが…
単月の結果だけではわかりませんが、人種的には中立に給付されている支援金以外にも様々な背景がありそうで、今後の社会問題の火種にならないかと懸念されます。失業給付の増額で新規失業保険申請件数も本当の情勢を表しているかどうか怪しいとの声は聞かれていました。下手に働くより失業給付の方がいい生活ができるという状態の間は雇用関連の統計はあまりあてにならないのかもしれません。
まだ週300ドルの連邦給付があるからかも知れません。レストランなんかは募集しても応募がないそうです。9月で給付もなくなるので、そこで変わるはずです。今は給付を貰うためには求職の証拠は不要ですが、州によっても条件が異なり、「早く仕事に戻れ」というメッセージになってきました。そういう意味では9月で個人投資家の資金源もなくなるので、そのリスクがあるのと、あとマージンが危ないと思います。ハイグローススモークテックはすでにその影響が出てますし。そしてまだ在庫不足で値段が上がり続けている住宅ですが、永遠に続くわけはないので、どこかで弾けるかも知れません。ただ株やビットコインと違って住むために購入するので、雇用があれば多少は大丈夫なはずですが、不動産投資系は終わると思います。＄1M以上もする家に山ほどキャッシュオファーが入るそうですが、普通の人はそんな現金はないので、投資家が買い漁っていると、エージェントの方が言ってました。
