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日本の政府は話にならない。
このままだと失われた40, 50年になる。

未だに感染拡大を心底抑制したい本気度が全く見えない。

お伺い、検討します、の文化から早期に脱却し、強いリーダーシップが取れるトップが直ちに必要だ。
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個人消費の月次データから第一回目の緊急事態宣言は48日間全国発出で個人消費▲4.4兆円程度押し下げたと試算されます。
しかし、今回は4~6都府県に37日間の発出、かつ第1回目の時と人流が圧倒的に違うことなどを勘案すれば、再延長なかりせば、個人消費の押し下げは▲0.9兆円程度にとどまると思います。
ただ、日本はワクチン接種が遅れそうですから、仮に再延長にならなかったとしても、秋から冬にかけてまた緊急事態宣言が出ると思います。
何度も書いていることですが、効果とコストをしっかり比較考量して判断しているのでしょうか。コスト(犠牲)の大きさははっきりしています。それを上回る効果が期待できることを国民に明示すべきだと思います。
医療の緊急事態が広がって、経済の非常事態が深化する・・・ (/_;)
医療体制整備とワクチン接種を進めて一時は危機的状況にあった感染と死亡を劇的に抑えた英米の現在と、我が国の陽性者・死者の現況は似たようなレベルです。数えてみたらこの連休期間中、ただでさえ少ない我が国の1日当たりのワクチン接種の件数が半減してました。医療の緊急事態と経済の非常事態を前にした対応とはても思えません。
緊急事態宣言を取り下げるわけに行かないだろう状況にあることは分かりますけれど、陽性者・死者とも圧倒的に少なかった我が国を緊急事態に追い込んだ本源的な問題は何なのか、改めて問い直して早急かつ強力に手当てする必要があるように感じます ( 一一)
今回の延長では知事の態度がばらばらで、中央政府としても調整が難しかったのではないか。背景には、感染拡大スピードの速い変異株の流行がある。大阪や東京はウイルスがほぼ変異株に置き換わり、強力な休業要請をやっても、人流も感染もなかなか収まらない。東京の今日の感染者数確認は1,000人未満だったが、検査件数は連休で抑制されていたので、明日以降に数字が出てくる感染者数が急増しないか予断を許さない。大規模商業施設への休業要請をGW中の臨時措置としていた中央政府としては、GWも終わったので時短要請へ緩和。しかし大阪も東京も危機感が強く、引き続き休業要請を求める。

一方で興味深いのは福岡。福岡県は4月22日から県独自に飲食店へ営業時間短縮を要請していたが、感染拡大に歯止めがかからず連休前半の5月1日にまん延防止重点措置の適用を政府に求めた。しかし福岡から隣接する九州各県や山口への感染拡大も懸念し、中央で、緊急事態宣言の対象に追加した。福岡県の服部知事は今日7日午前、「広域的な観点からの感染防止を図るという強い判断をされたことは、受け止めざるを得ない」と語り、渋々、という感じだった。

地方自治体として経済を生かしたいので、できるだけ強い措置を取りたくないという気持ちはわかる。特にサービス業が主体の福岡市は、その傾向が強く、第三波でも対策が遅れ感染拡大を許したところがある。例年GWに実施される博多どんたくも中止。観光収入は激減。

そうした地方自治体の事情もわかったうえで、強い決断を下すのが中央政府の役割。福岡県は今日夕方、過去最多472人の感染を確認した。結果的に重点措置でなく、緊急事態宣言という判断は正しかったのではないか。危機管理における中央と地方との関係性を象徴する事例になった。ワクチン接種についても菅首相が1日100万回という目標を宣言されたので、国家プロジェクトとして中央と地方で協力して取り組んでいかねばならない。
もう打つ手がない様な対応で日本の指導者の危機管理能力の欠如が窺われる。なぜ社会全体を動かす力がないのだろうか。リーダーシップの欠如が日本の衰退を助長させる。首相のメディアとのやり取りにも傲慢さが窺われ、素直に国民の疑問と不安に応えようとしていない。台湾やニュージーランドを見習うべき。これでは国民は政府の言う事をますます聞かなくなる。アメリカの主要メディアが言っているようにオリンピックはやめた方が良い。今の日本にはその能力も資格もない。
本日の大阪の死者数は50名とワーストを更新し、日本全国の死者数も3桁に。既に重症者はワーストを更新し、死者数も第3波のピークと並びつつある。緊急事態宣言の延長は厳しすぎるという声も多いようだけど、ワクチン拡大するまでの行動制限は致し方ないと思う
休業を延長するかの緊急打ち合わせも多かったですが、営業再開するケースが多いです。人件費が発生するので完全休業と営業で経常利益を比較した上での実行ですが、休業店舗はまだ多い事によるある種の残存者メリットと、自粛も個々での判断になる事を見据えてGOしてます。
「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能だ」とする、客観的根拠を示して欲しい。
また、一人でも死亡者が出れば、この発言は嘘だったということになるのか、「許される」死亡者数というものがあるのかを示して欲しい。

さらに、「人流の抑制という初期の目的は達成できた」ことの客観的根拠を示した欲しい。

おそらく、そのような根拠はなく、希望的観測か「口から出まかせ」なのだろう、とみんなが思っている。

ところで、「人流の抑制が初期の目的だった」ことを知らなかった。それなら、人流を可能な限り正しく測定する方法を確立しておくべきだ。

反証可能性がない場合、科学的とは言わない。
それは、「信じるか信じないかは、貴方次第」の宗教的信念でしかない。
また、誤っていた場合は、それを認め、訂正するのが、科学的態度だ。

民間企業で、このようなことを言うトップがいたら、株価は下がり、メディアから袋叩きにあい、従業員はため息をつき、顧客を離れる。
緊急事態宣言の目標は何なのか。人流を抑えたり、お酒を飲んでマスクを外して会話する人を減らすことは手段であって、あくまでも感染拡大を抑え込んで医療崩壊を防ぐ状況をつくることが目標のはずです。かねて多くの方が指摘されているように、解除の目安となる目標数値はやはりきちんと論理立てて設定しておく必要があると思います。そうしなければ、人びとはどこまで従えばいいのかわからず、結局ゆるんだ空気が広がっていくだけになる恐れがあります。
オリンピックもさっさと中止しましょう。

そのために使っているリソースをコロナのために使うべきです。
サンクコストに拘っているようではダメ。