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そしてこの一年失敗しかしてないんだから給与30%〜40%カットして国民に負担をおかけしましたってら給付金配りなさいよ。
充分な説明もされない中、誰がどう考えても短期でやれないだろうなって思ってました。
そろそろまともな対策してくださいよ。
しかし、今回は4~6都府県に37日間の発出、かつ第1回目の時と人流が圧倒的に違うことなどを勘案すれば、再延長なかりせば、個人消費の押し下げは▲0.9兆円程度にとどまると思います。
ただ、日本はワクチン接種が遅れそうですから、仮に再延長にならなかったとしても、秋から冬にかけてまた緊急事態宣言が出ると思います。
医療体制整備とワクチン接種を進めて一時は危機的状況にあった感染と死亡を劇的に抑えた英米の現在と、我が国の陽性者・死者の現況は似たようなレベルです。数えてみたらこの連休期間中、ただでさえ少ない我が国の1日当たりのワクチン接種の件数が半減してました。医療の緊急事態と経済の非常事態を前にした対応とはても思えません。
緊急事態宣言を取り下げるわけに行かないだろう状況にあることは分かりますけれど、陽性者・死者とも圧倒的に少なかった我が国を緊急事態に追い込んだ本源的な問題は何なのか、改めて問い直して早急かつ強力に手当てする必要があるように感じます ( 一一)
一方で興味深いのは福岡。福岡県は4月22日から県独自に飲食店へ営業時間短縮を要請していたが、感染拡大に歯止めがかからず連休前半の5月1日にまん延防止重点措置の適用を政府に求めた。しかし福岡から隣接する九州各県や山口への感染拡大も懸念し、中央で、緊急事態宣言の対象に追加した。福岡県の服部知事は今日7日午前、「広域的な観点からの感染防止を図るという強い判断をされたことは、受け止めざるを得ない」と語り、渋々、という感じだった。
地方自治体として経済を生かしたいので、できるだけ強い措置を取りたくないという気持ちはわかる。特にサービス業が主体の福岡市は、その傾向が強く、第三波でも対策が遅れ感染拡大を許したところがある。例年GWに実施される博多どんたくも中止。観光収入は激減。
そうした地方自治体の事情もわかったうえで、強い決断を下すのが中央政府の役割。福岡県は今日夕方、過去最多472人の感染を確認した。結果的に重点措置でなく、緊急事態宣言という判断は正しかったのではないか。危機管理における中央と地方との関係性を象徴する事例になった。ワクチン接種についても菅首相が1日100万回という目標を宣言されたので、国家プロジェクトとして中央と地方で協力して取り組んでいかねばならない。
G7で協調して、東京オリンピックの来年への延期、それをコロナ克服の象徴のイベントにする。その合意を取った上でIOCと交渉すれば延期は可能だと思う。この交渉は菅さんには荷が重いだろうから、安倍さんに任せるのが最善だと思う。
また、一人でも死亡者が出れば、この発言は嘘だったということになるのか、「許される」死亡者数というものがあるのかを示して欲しい。
さらに、「人流の抑制という初期の目的は達成できた」ことの客観的根拠を示した欲しい。
おそらく、そのような根拠はなく、希望的観測か「口から出まかせ」なのだろう、とみんなが思っている。
ところで、「人流の抑制が初期の目的だった」ことを知らなかった。それなら、人流を可能な限り正しく測定する方法を確立しておくべきだ。
反証可能性がない場合、科学的とは言わない。
それは、「信じるか信じないかは、貴方次第」の宗教的信念でしかない。
また、誤っていた場合は、それを認め、訂正するのが、科学的態度だ。
民間企業で、このようなことを言うトップがいたら、株価は下がり、メディアから袋叩きにあい、従業員はため息をつき、顧客を離れる。